Googleオハイオ州データセンターの建設会社が組合員の雇用を拒否、連邦労働法違反

建設会社Bernhard BMCC社は、オハイオ州ニューオルバニーのGoogleのデータセンターの下請けプロジェクトで、組合労働者の雇用を拒否しました。

アーサー・J・アムチャン行政法判事は、同社がオハイオ州配管工協会に所属する労働組合員5人の雇用を拒否し、連邦労働法に違反したと指摘しました。

Googleがこの差別に関与していたとの指摘も事件を知っていたとの指摘もありませんが、同社はデータセンターにおける反組合的な慣行で告発されています。

「5人の応募者と応募組織全てが、2021年8月18日午前10時19分という同じ時刻に拒否された 」とアムチャン判事は述べています。「被申請人がこれらの申請を却下したスピードは、差別的な動機を示唆している。」

Bernhard MCCは、US Engineering Companyの下請けとして「Mustang Project」データセンターに参加し、Googleサーバーのために水やその他の冷却剤を運ぶ配管を設置しました。 US Engineering 社は、ゼネコンである Holder Construction の下請け会社でした。

同社の採用担当者オースティン・ブラウニングは、組合に所属していることを明らかにする労働者からの応募を拒否し、非組合員のみを、たとえ経験が少なくても、希望給与が高くても採用していたことが明らかになっています。

ブラウニングは、組合員のうち2人はNCCER（国立建設教育研究センター）の資格を持っていなかったので採用しなかったと主張しましたが、資格を持っていない他の従業員は採用されており、信用できないとして退けられています。

組合員たちは、連邦法で認められているように、勤務時間外に Bernhard BMCC 従業員の組合結成を推進する意向を示していました。

Bernhard BMCC は、労働者のうち2人に仕事を提供し、2人の逸失利益を補填するよう命じられています。また、同社は全国労働関係法（NLRA）に違反したことをニューオルバニーの作業場に掲示しなければならなりません。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。