HPEが2,500人の人員削減へ、今後の半導体関税がサーバー事業に影響か

CFOは「最近の関税発表が、我々の業界に不確実性をもたらしている」

HPEは、関税引き上げが予想されるなか、同社の「財務体質」を強化するため、今後1年半でグローバル従業員から約2500人を削減すると発表しました。

HPEは2025年第1四半期に前年同期比16％増の79億ドルの売上を計上したにもかかわらず、Marie Myers CFOは同社の決算説明会でアナリストに対し、「最近の関税の発表が我々の業界に不確実性をもたらしており、主にサーバー事業に影響を及ぼしています」と述べました。

同氏はさらに、「我々は、サプライチェーン対策と価格対策を通じて、これらの影響を緩和する計画に取り組んでいます。これらの努力により、下半期への影響はかなりの程度緩和されると見ていますが、緩和策の実施には時間がかかるため、第2四半期への影響はそれほど大きくはないと予想しています」とコメントしました。

HPEは増収していますが、一方でAntonio Neri最高経営責任者（CEO）は同会議にて、Nvidia Blackwellベースの製品への転換が十分でなかったため、AIサーバーの在庫が過剰となり、競争力を維持するために値引きを余儀なくされたと述べました。

同社は現在、軌道修正したと述べ、16億ドルの新規AIサーバー受注のうち70％がBlackwellシステム向けだったと発表しました。

HPEは人員削減の発表に加え、2025年第2四半期の売上高が72億ドルから76億ドルに減少し、サーバーの売上高は前四半期比で1桁台半ばから後半の減少、前年同期比で1桁台前半の増加になるとのガイダンスも発表しています。

ドナルド・トランプ大統領は、半導体に対する関税をまだ正式に導入していませんが、2025年1月、海外生産に「100%の税金」を課すことで、コンピュータチップの「生産を米国に戻す」と公約し、関税が台湾ではなく米国でチップを製造する企業のインセンティブになると述べました。

TSMCは3月上旬、アリゾナ州フェニックスの半導体工場への既存の650億ドルの投資に加え、米国のチップ製造に約1000億ドルを投資する計画を発表しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。