Uptime Institute、データセンターの人材確保が依然として 「事業者の大きな懸念 」と報告

有能なスタッフへのニーズは高まり続けている

Uptime Instituteは、データセンターの人材に関する調査レポートを発表し、それが重要かつ継続的な問題を表していることを明らかにしました。

同社の「 2022 Management and Operations Survey,(2022年経営・運営に関する調査)」によると、人材確保は運営者にとって最大のニーズであり、54%がM&Oの最大の関心事であると回答し、2位は46%で持続可能性となっています。

また、この問題は、新規採用、現スタッフの定着の両面で拡大しつつある問題でもあります。有能な候補者の採用に苦労している企業は、2018年の38%から2022年には52%に増加し、定着の問題は、同じ期間に17% から42%と2倍以上に増加しています。

Uptimeはまた、ジェンダーギャップにはほとんど変化がなく、依然として4分の3以上の事業者が10%の女性従業員しか雇用していないことを明らかにしました。さらに回答者の20%は、設計および運用チームにまったく女性を雇用していません。

労働力の減少や資格不足は、データセンターの運営に大きな影響を及ぼします。管理・運営上の問題の原因として、上位4つのうち3つが人員配置の問題でした(データセンターの人員配置が36%、人員不足が28%、スタッフのプロセスや手続きが間違っているとするのが21%)。

現在、多くの業界がAIの増加による雇用の減少という人的影響を懸念していますが、データセンター分野では逆にAIが人員削減を行うかどうかで意見が分かれています。2019年には回答者の29%が、今後5年間で人間の従業員の必要性が減少すると考えていました。2022年には、これが19 % に低下しました。

長期的には、52%が、最終的に従業員の必要性が減少する傾向にあると予想しています。

結局のところ人材確保は継続的な問題であり、Uptimeは、この業界が2019年に200万人のフルタイム従業員を必要としていたのが、2025年には230万人にまで世界的に増加するという予測を立てて、良くなる前に悪くなると見ています。

ここ数カ月、マイクロソフトEricssonDell、Telia、GoogleMeta、Rigetti Computing、ZTEなど、複数のテクノロジー企業が大量の労働力を解雇しています。データセンター中心の職種は(Twitter以外では)ほとんど免れましたが、採用を一時停止した企業も少なくないです。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。

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