Ericssonが全世界で 8,500 名の人員削減を実施へ

Ericsson　（エリクソン）が地元スウェーデンで1,400人の人員削減を計画してと報じられたのに続き、全世界で8,500人の人員削減を行うことが確認されました。

従業員には、コスト削減策を通知するメモが送付されています。

この数字は同社の総人員の約8％に相当するとみられています。

Ericssonの最高経営責任者であるBorje Ekholm 氏は、「人員削減の管理方法は、各国の慣習によって異なるだろう」とメモで述べていると、最初にこの人員削減を報じたロイター通信は指摘しています。

どの地域が最も影響を受けるかは不明ですが、同社は「すべての国において、公正な敬意と専門性をもって、現地の労働法に沿ってプロセスを管理する」ことを確認し、従業員には最初に通知される予定です。

一部の市場での需要が減速するなか、同社年末までに90億クローネ（8億ドル）の削減を目指す計画の一環として、人員削減を決定したことをあらためて表明しました。

Ericssonは昨年、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けてロシア市場から撤退し、同国で400人が職を失っています。

ISISが支配する地域へのアクセスや、同地域でのビジネス継続のためにISISに金を支払った可能性があることが明らかになり、同社にとって厳しい1年となりました。

また、赤字のIoT部門をカリフォルニア州のAerisに売却し、この売却により四半期の損失が2400万ドル減少すると当時述べていました。

最近、Meta、Google、マイクロソフト、Cisco、T-Mobileなど、テクノロジー企業がこぞって大幅な人員削減を発表しています。

競合する通信機器ベンダーであるNokiaは2021年に、今後2年間で1万人の雇用を削減すると発表していました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。