米Dellが6,650人の従業員をレイオフへ

Dell(デル)は、全世界の従業員の約5%に相当する6,650人の雇用を削減する計画です。

米国経済全体では1月に51万7000人の雇用が増加し、失業率が低下したにもかかわらず、ハイテク企業は何万人もの従業員を解雇しています。

Dellのレイオフは、過去最大の売上高を記録したPCの売上高が劇的に減少したことを受けたものでライバルのPCメーカーHPは、11月に6,000人の人員削減を行っています。

同社は世界最大のサーバーメーカーでもあり、ライバルのHPE（2020年に3年間のレイオフを発表）とトップの座を争っています。

Dellは11月末の最後の決算発表で、「より複雑なワークロードを実行する顧客による豊富な構成による平均販売価格の上昇によって、サーバーの単位需要の軟化がいくらか相殺された」（同社CFOのTom Sweet氏）と報告しています。

その四半期前にサーバーの成長鈍化を警告していましたが、共同最高執行責任者の Chuck Whitten は、「当時の予想より少し悪かったかもしれない」と認めています。

同社の次回の決算報告は3月2日に予定されています。

今回のレイオフで最も大きな影響を受ける部門を明らかにしていませんが、いくつかの組織変更を行なうと発表しました。

同社は営業組織を見直し、地域営業とDell Technologies Selectチームをワールドワイドのパートナーとの関係に向けて調整します。

インフラサポートグループとコマーシャルグループは、サポートと製品チームがより緊密に統合され、サーバーとストレージサポートグループは、チームがシフトし、リソースが優先プロジェクトにのみ集中するよう移動されます。

この数ヶ月、Amazon、Alphabet（Google）、IBM、Lam Research、Micron、Metaなどがレイオフを発表しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。