Intelが数千人の人員削減を計画

今週中に2024年第2四半期決算を発表予定

Intel（以降インテル) が財務見通しを安定させるため、数千人の人員削減を計画中であることが報じられました。

Bloombergの報道によると、2023年末時点で124,800人を雇用していた同社は、早ければ今週にも人員削減を発表する可能性があるとのことです。発表があるとすれば、8月1日に発表される同社の2024年第4四半期決算報告に合わせて行われるとみられています。

インテルは、Bloombergからのコメント要請への回答を拒否しています。

インテルが業績見通しの悪化に対応するため、広範な人員削減に踏み切ったのは、今回が初めてではありません。2022年、インテルはPCプロセッサーの売上が急減するなか、収益性改善のため、 パトリック・ポール・ゲルシンガー 最高経営責任者がコスト削減計画を実施し、7000人以上の人員削減を行いました。

ゲルシンガーは当時、従業員に向けてこう述べました。「こうした決断は常に難しいものだが、我々のコストは高すぎ、利益率は低すぎます。それらに対処するために行動を起こさなければなりません。」

インテルはその後、2023年第1四半期に過去最大の赤字を出し、同社のデータセンター＆AIグループの売上高は38.4％減の37億2000万ドルになりました。

翌2024年2月、同社はプロダクト部門とファウンドリー部門を分離し、2つの独立した事業とする決定を下しました。しかし、ファウンドリー部門は2024年第1四半期に、4億ドルの純損失を計上しました。

パット・ゲルシンガー は、同部門が2027年まで収支均衡を保つ可能性は低いとしながらも、「2024年後半には（AIアクセラレータ Gaudi 3の）収益が5億ドルを超え、2025年に向けて勢いを増すでしょう。」と述べました。

インテルは現在、アリゾナ州、ニューメキシコ州、オハイオ州、オレゴン州に投資しており、チップ製造施設の拡張を進めています。3月には、投資を強化するため、CHIPS法の下で、85億ドルの直接資金と110億ドルの低金利融資を受けました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。