NOKIA、5G需要停滞で2026年までに最大1万4000人削減へ

コスト削減のために斧を振るう

Nokiaは、コスト削減を目指す中、最大14,000人の人員削減を行います。

同社は、次世代5G機器に対する需要の低迷により、第3四半期の売上高が5分の1に減少したと発表しました。

特にNokiaは、インドで5Gの導入が進んでいるにもかかわらず、北米市場での5G機器の販売が業績を悪化させたとしています。

同ベンダーは2021年に、今後2年間で5,000人から10,000人の人員削減を計画していると発表したことがあります。

Nokiaは、2026年までに8億ユーロ（8億4200万ドル）から12億ユーロの削減を目指していると述べました。

これは、少なくとも14％の長期営業利益率計画を達成するための期限です。

Nokiaの Pekka Lundmark 社長は、「第3四半期の業績は、環境悪化の売上高への影響にもかかわらず、営業利益率の回復力を示しました。過去3年間、当社は事業全体の技術リーダーシップを強化するために多額の投資を行ってきました。」と述べました。

また「私たちは引き続き、中長期的な市場の魅力を信じています。クラウド・コンピューティングとAIの革命は、能力を大幅に向上させたネットワークへの大規模な投資なしには実現しません。しかし、市場回復の時期が不透明であることから、現在、戦略、運営、コストの3つのレベルで断固たる措置を講じています。これらの行動は、当社をより強くし、株主の皆様に大きな価値をもたらすと信じています。」

現在、Nokiaは全世界で86,000人の従業員を雇用しています。同社は、この数字が72,000人から77,000人まで減少すると予想しています。

今年初め、NokiaのライバルであるEricssonも、全世界で8,500人を削減する計画を明らかにしました。同ベンダーによると、この計画はコスト削減策の一環だといいます。

Ericssonもまた、2022年のクラウド企業Vonageの買収に関連する320億クローネ（29億ドル）の費用計上により、前年同期比で305億クローネの純損失を計上し、厳しい1週間を過ごしました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。