日本政府、未使用のコロナ支援金を国内チップメーカーのラピダスに流用したと批判

日本政府は、国が出資するチップメーカーであるラピダスへの支援に未使用のコロナ支援金を使ったとされ、非難を浴びています。

Nikkei Asiaの報道によると、この動きは野党議員によって不正流用と評されていますが、石破茂首相はこの疑惑を否定しています。

2024年11月、日本政府は半導体とAI産業を支援するため、7年間で約10兆円を投資する計画を発表しました。しかし、日本の補正予算には1.3兆円が計上され、そのうちの約1兆円はコロナの大流行時の中小企業支援のためのものでした。

報告書によれば、石破氏は赤字国債の発行を避けるため、資金の再配分を決定したとのことです。対して、野党の政治家である本庄知史は、12月の予算会議でこの動きを「不正流用以外の何物でもない」と表現したと報じられています。

石破首相はこの主張を否定し、未使用のコロナ支援金が国庫に返還されたため、この決定は正当なものだと主張しました。

ラピダスは2022年11月、日本政府とソフトバンク、ソニー、NTTなど8社が73億円以上を出資して設立されました。

2024年12月、同社は先端チップの製造に必要なEUV露光装置ASML TWINSCAN NXE:3800Eを受け入れました。ラピダスは当時の声明で、このシステムの納入は 「日本の半導体産業にとって重要なマイルストーンであり、EUV露光装置が国内で初めて量産に使用されることを意味します 」と述べています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。