東京センチュリー、NTTのインドにおけるデータセンター事業に資本参加

NTTと東京センチュリーは、インドでのデータセンターの提携を行うと発表しました。

東京センチュリーは、設備機器のリース・割賦サービスを中心に、有価証券投資、匿名組合出資、現金貸付などを行う金融会社です。

今回の提携により、東京センチュリーは、NTTのデータセンター事業における最初の共同出資者となるとNTTは説明しています。

NTTは、「インドのムンバイは、今後多くのデータセンターの開発が予定されている地域であり、NTTと東京センチュリーのデータセンター事業での協業は、インドにおける重要なプロジェクトとなる」との声明を発表しました。「NTTと東京センチュリーは、今後も社会的課題を解決し、持続可能な社会の実現を支援するために協力していく」

複雑な所有権

シンガポールのNTT子会社であるNTT Global Data Centers Holding Asia Pte.Ltd. (GDC HC)は、複雑な所有形態をとっています。現在、NTT Global Data Centers Holding Asia BOM8として知られる特別目的事業体(Special Purpose Vehicle:SPV)の100%株式を所有しています。このSPVは、NTT Global Data Centers Holding BOM8 Pvt.Ltd(BOM8)の100%株式を所有しています。

GDC HCは、SPVを通じてBOM8を設立し、インド・ムンバイのデータセンター資産を保有しています。

NTT は、BOM8 を通じて、ムンバイに 310,000 平方フィート(29,000 平方メートル)、9 階建て、24MWの容量を持つデータセンターの開発を進めています。ハイパースケール顧客向けとして設計されたこの施設は、2022年2月の完成を目指しています。

本契約に基づき、GDC HCは、SPVの株式の75%を東京センチュリーに譲渡します。そして、NTTと東京センチュリーは、インドのデータセンター資産を保有するBOM8を保有するSPVを共同で保有することになります。

つまり、NTTと東京センチュリーは、ムンバイにデータセンターを保有するインド企業を保有するシンガポール企業の株式を25:75で保有することになります。

今年初め、NTTは20億ドル規模の投資により、インドにおけるデータ容量を倍増させる計画を発表しました。また3月には、ムンバイ郊外の55エーカーの土地を鉄鋼メーカーのMukandから1億600万ドルで購入しました。

Data Center Dynamics

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