日米、新通信網の普及で合意

日本と米国は、通信分野で存在感を増す中国に対抗して、いかなる企業のインフラにも縛られない新通信網を開発するための覚書に調印しました。

この覚書は、携帯電話無線通信網においてマルチベンダー間の相互運用を可能にするOpen Radio Access Network (Open RAN)技術に関するものです。今回の合意により、両国はデータを共有し、同技術の国際的な普及に協力することになります。

Open RANの採用は、中国のファーウェイ・テクノロジーなどの外国企業が重要な通信インフラや情報の流れを握る力を弱めることと同義であり、日本を含む各国の経済的安全保障の問題を軽減することにつながります。また、Open RANは、グローバルなサプライチェーンが削減されるリスクを軽減し、競争を促進することで消費者のコストを削減する触媒にもなっています。

日本の松本剛明総務大臣は、火曜日にワシントンで政府関係者と会談し、両国が強力なネットワークを構築する意図を確認し、総務省と米国電気通信情報庁の間の協力覚書に署名しました。

この合意には、Open RAN技術の試験方法について情報を交換し、南米やその他の地域での普及を促進するために協力することが約束されています。

また、日本が議長国を務める今年のG7で、このイニシアチブに関する議論をさらに進めることも示唆されました。

通信分野における中国の影響力がますます拡大する中、より多くの取り組みが実施されています。今年1月3日には、英国と日本もOpen RANネットワークの推進で協力する計画を発表し、2023年に日英企業がOpen RANの技術共有を開始することを明らかにしました。

日本政府は、英国との情報共有計画の一環として、情報通信研究機構（NICT）がOpen RANネットワークに関する研究開発を研究施設や民間企業に委託する意向です。

W.Media ( Vinh Nguyen Nemo 記者）より抄訳・転載