INAP、2020年以降2度目の自己破産を申請

INAPが再び破産を申請しました。

同社は今週、債務再編の発表の一環として、連邦破産法第11条（Chapter 11）の自主申請を行ったことを発表しました。

「迅速かつ効率的な再建を実現するため、INAPは、デラウェア州連邦破産裁判所に米国破産法第11条に基づく申立を自主的に行った」と同社は述べています。「この措置により、INAPは負債およびその他の特定の債務を削減することができ、また、顧客、従業員、その他の利害関係者の利益のために、クラウド事業の成長への投資を促進するための流動性を高めることが可能となります」

INAPは、この手続きを2～3ヶ月以内に完了する見込みであるとし、既存のクラウド顧客には「混乱を与えない」ことを約束しました。

INAPの社長兼CEOであるMichael Sicoli氏は次のように述べています。「これまで以上に強固なバランスシートとともに、INAPは攻勢に転じるための準備が整いました。資本再構成プロセスを完了する間、お客様はこれまで通り当社をご利用いただけます。また、この措置により、当社のサービス提供のあらゆる側面を強化するための投資が可能となり、それが今日、明日、そして将来にわたって当社を正しい選択とすることにつながります。投資家の皆様の力強いご支援と、この事業、特にその成長の可能性に対する信頼に感謝いたします」

同社は今後、「独立系クラウド事業」へと進化していくとしています。財務の再構築を通じて、同社は負債を80％以上削減し、流動性を「大幅に向上」させました。

INAPは以前、100万平方フィート超のデータセンター数十カ所でサービスを提供していました。現在同社のウェブサイト上には、8つの拠点（ニュージャージー州セコーカス、テキサス州ダラス、カリフォルニア州サンタクララ、イリノイ州シカゴ、アリゾナ州フェニックス、オランダ・アムステルダム、英国・ロンドン、シンガポール）から提供されるベアメタルサービスのみが掲載されています。

INAPは、2020年3月に破産申請を行った後、経営再建を行い、当時CFOであったScioli氏がCEOに昇格し、復活を果たしました。

なお、INAP Japanについては、カナダのiWebを含む米国外の子会社とともに、2020年の破産対象から除外されましたが、iWebはその後、Leasewebに売却されています。

また同社はネットワーク事業をネットワークサービスプロバイダーのUnitas Globalに売却し、2022年5月にUnitasの顧客となりました。また、2022年9月には9つのデータセンターをEvocative社に売却しています。

連邦破産法11条の申請書類によると、INAPは投資会社Wilmington Trustに1億2700万ドル以上、Digital Realtyに770万ドル、Evocativeに70万ドル以上（ただしこれは係争中）、UnitasとDellにそれぞれ30万ドル以上の負債を抱えています。

なお、同社の現在の手持ち資金は2,000万ドル程度と報道されています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。