アマゾン、アップル、グーグル、マイクロソフトがブラジルの違法鉱山で採掘された金を使っていたとの疑惑

しかし、各社は合法的な仲介業者から鉱山を購入している

世界最大のハイテク企業らは、アマゾンの熱帯雨林から違法に金を調達しているとの非難を受けているイタリアの精錬業者から金を購入していたと報道されています。

アマゾン、アップル、マイクロソフト、そしてグーグルの親会社であるアルファベットは、不正行為で告発されている金属・化学品会社Chimetを、回路基板など一部の電子機器の金の調達先として公にリストアップしています。この事実はロイターによって最初に報道されました。

ただハイテク企業らは、違法な供給元から直接金を購入したわけではありません。

ブラジル連邦警察は、CHM do Brasilが供給量を満たすために「ワイルドキャットマイナー」に頼った取引業者から数百万ドルの金を購入したとChimetを非難しています。

しかしCHM do Brasilは、すべての金地金を適切な文書で合法的に入手したと主張しています。Chimetは、調査の事実を知った後、Deloitteに他のサプライヤーの監査を依頼し、2022年4月に金塊市場協会LBMAから責任ある金調達基準を満たしているとする再認定を受けたとしています。

違法採掘はアマゾンの熱帯雨林と先住民の住処を荒廃させています。ヤノマミ族の保護区だけでも、2万人もの「ガリンペイロ」と呼ばれるワイルドキャットマイナーが活動しているとされ、熱帯雨林の広大な土地を破壊しています。

これらの違法鉱山は小規模なプロジェクトではなく、多くは正式な鉱山と同規模で、数百万ドルの価値があり、年間数百ヘクタールの森林を破壊しています。

2021年には、数百人のワイルドキャットマイナーが破壊を止めようとする警察に襲いかかり、先住民の家屋を焼き払いました。地元の人々は、鉱山労働者が先住民の少女や女性を強姦し、殺害していると非難しています。

鉱山労働者らは、極右のジャイル・ボルソナロ大統領が、ブラジル憲法で禁止されている先住民族の領地での採掘を完全に合法化したいと繰り返し発言したことで、勢いを増している状況です。

この法律を改正しようとする彼の努力は、最高裁に阻まれています。しかしその代わりに、政府は違法採掘の追跡や先住民の保護を行う機関への資金を削減しました。

2019年までに、ボルソナロ氏が政権をとって以来、森林破壊の割合は278%も増加しました。大統領は環境機関IBAMAの資金を削減し、森林警察官をデスクワークに割り当てる新しい指導者を任命しました。

その後環境犯罪者の起訴数は激減しています。

ハイテク企業は、環境を破壊するような素材を調達している、あるいは奴隷労働や児童労働から供給を受けている、といった批判を長い間受けてきました。企業はその主張を否定するか、材料の出所を難解にする長大で複雑なサプライチェーンについて説明してきました。

2019年末、コンゴ民主共和国でコバルトを採掘中にトンネル崩落で死亡した子どもや事故で障害を負った子どもの保護者を代理する環境弁護士が、アップル、アルファベット（グーグル）、デル、マイクロソフト、そしてテスラを提訴しました。

しかし、2000年に制定された人身売買・暴力被害者保護法が海外でも適用されるかどうかを主な争点として、訴えは2021年末に棄却されました。現在、この棄却を不服として控訴が行われています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。