プライベート・エクイティが2022年のデータセンターのM&Aを主導、年間取引額は480億ドル

前年度の記録をわずかに下回る

データセンターのM&Aが盛んに行われた昨年、プライベート・エクイティが取引の大部分をリードしました。

Synergy Researchが調査した2022年に成立した187件のデータセンター関連M&A案件は、全体で480億ドルであり、2021年の記録であった490億ドルにわずかに及びませんでした。

2020年時点で成立した取引額の55％はプライベート・エクイティが占めていましたが、それが2021年には66％に拡大し、さらに昨年は91％にまで跳ね上がりました。

2018年以降、プライベート・エクイティによる投資資金は毎年約50％ずつ増加し、2022年には440億ドルに達しました。

全体として見ると、取引は過去4年間増加し、平均取引規模は2018年からほぼ3倍となる、8000万ドルから2億3500万ドルへと増加しました。

投資会社KKRとGlobal Investment PartnersによるCyrusOneの150億ドルでの買収が2022年をリードし、DigitalBridgeによるSwitchの110億ドルでの買収がそれに続きました。この2件の取引は、データセンターのM&A史上最大となるものでした。

2022年の最大案件12件のうち10件をプライベート・エクイティが主導しましたが、例外はエクイニクスによるEntelのデータセンター買収と デジタル・リアルティによるTeracoの過半数株式取得でした。

数多くの企業が非上場化したため、米国のコロケーション大手20社のうち、上場企業はわずか6社となっています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。