インテル、300億ドルの米アリゾナ州チップ工場への投資に向けてBrookfieldと提携

チャンドラーでの長いトラブルの歴史

インテルは、米国アリゾナ州チャンドラーの2棟のチップ工場に最大300億ドルを投資するため、Brookfield Asset Managementと提携したと発表しました。

Brookfieldはその半分49％を出資し、インテルは2棟のチップ工場の経営権を維持します。正確な財務条件は明らかにされていませんが、インテルのデビッド・ジンズナーCFOは、利率は4.4〜8.5％であると述べています。

このような資金調達は、データセンターや通信分野ではよくあることですが、半導体分野では初めてのことです。ジンズナー氏は、今後も同様の案件が予想されるだろうと付け加えています。

インテルは昨年、この2つの工場の建設計画を発表し、当時は200億ドルの投資額を想定していました。しかし、ジンズナー氏は、それは初期の予測値であったことを明らかにし、インフレでコストが上昇したと述べています。

2011年の着工以来、アリゾナ州にはすでにインテル工場があります。当初は2013年のオープンが予定されていましたが、インテルの売り上げが伸び悩む中、長らく延期されていました。

その後、2017年に当時のインテルCEO Brian Krzanich氏がドナルド・トランプ大統領と会談した際に、この施設は「新規」プロジェクトとして再発表されました。この会談では、バラク・オバマ大統領がすでに現地を訪問していたことは言及されていませんでした。

インテルは現在、オハイオ州コロンバスにも200億ドルのファブコンプレックスを建設中で、これは州からの約20億ドルの資金援助によって支えられています。同社は、最近可決されたCHIPS法からさらに数十億ドルを要求しており、米国の半導体事業に対し総額520億ドルを投じることになります。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。