【特集記事】国内企業・データセンターが抱えるシステム問題と向かうべき方向性

人材の確保も課題に

日本国内では今、少子化が進みエンジニアなどの人材を確保することが難しくなりつつあります。優秀な人材の確保が各企業の悩みの一つです。

あるいは、人材の流動性も今後より一層加速すると思われます。

人材確保や維持が困難な中、自社独自のシステムを維持し、適切に運用していくことは難しくなると予想できます。

オーダーメードのシステムであるが故、操作方法を理解しているオペレーターでしか使えないといった属人化が問題なのです。

この場合、運用をSIerにアウトソース（丸投げ）するケースもありますが、そうした場合にはベンダーロックインの弊害も懸念されます。

クラウド型やパッケージ型システムのメリット

一方、パッケージ型のシステム、あるいはクラウドサービスを利用するには、一定の保守サポート契約費用を支払っていれば、ソフトウェアメーカーやサービス事業者がしっかりとサポートしてくれます。

ソフトウェア、あるいはサービスは業界標準のガイドラインに沿ってバージョンアップが繰り返され、常に最新の機能を利用できます。

人気のあるシステムであれば、経験やスキルを持つエンジニアも多く存在し、オペレータの確保が容易に行えます。 結果的に費用面も抑えることができ、運用面の懸念も低下します。

こう考えると、スクラッチ開発された独自のシステムを使い続けることは、結果的に企業の競争力を衰えさせる要因にもなりかねないと言えるでしょう。

2019年、クラウドとパッケージ型製品が主流に

調査会社の富士キメラ総研がまとめた「業種別ITソリューション市場　2019年版」によれば、2019年の国内におけるアプリケーションの提供形態は、クラウドとパッケージ（既製品）が主流になると言われています。

もともと業務システムが比較的再構築しやすい中小企業では、既にクラウドサービスへの移行が進んでいるようです。

富士キメラ総研によると、2022年度の国内クラウドサービス市場は1兆429億円程度と予測しており、これは2017年度に計上された約8065億円と比べて、およそ29％増の伸びとなるようです。

スクラッチ開発からパッケージ製品の移行も同様広がってきており、開発や運用に係るコストの理由で、徐々に縮小していくとみています。

また従来は各部門単位での個別のソフトウェア導入が多かったが、業務の負荷軽減や運用効率化を目指し、全社的にシステムを共通化できるようなソフトウェアの導入の動きが広まりつつあるようです。