Amazonが科学的根拠に基づく目標イニシアティブから除外

SBTiとAmazonは、小売業者に対する信頼できる目標について合意できず

先月、Amazonは国連が支援するScience Based Targetsイニシアティブ（SBTi）からひっそりと脱退し、目標を達成する予定がないことを表明しました。

Amazonは2019年に、2040年までにすべての炭素排出をゼロにするかオフセットすることを誓約し、2020年にSBTiと自主的な目標に署名し、その進捗状況を検証していました。

同イニシアティブは8月、他の約120の組織とともに、Amazonを「期限切れのコミットメント」を持つ企業として検証対象リストから除外しました。

このラベルは、AmazonとSBTiが有意義な炭素排出目標について合意に達しなかったことを意味します。

Amazonは、カーボンキャプチャー（CarbonCapture）による10万トンの炭素除去クレジットをAmazonの生態系に属する企業が利用できるようにする大規模な投資など、炭素削減の分野で投資や発表を続けています。

同社が2022年の持続可能性報告書で公表した排出量の数値は、売上高が9％増加したにもかかわらず、2022年にはわずかに減少しました（0.4％減）。これは、前年の排出量が18％増加したことと比較してです。

しかし、Amazonは、その排出量集計方法について多くの批判を受けてきました。

主な問題は、再生可能エネルギーを100％に近づけているという主張と、断続的な再生可能エネルギーの購入と安定的な利用をマッチングさせていること（「ボリュメトリック」エネルギーマッチング方式を選択）、そして、Amazonブランドでない商品を販売する際のScope 3排出量を無視することで、その小売帝国が排出する大半の排出量を無視するという決定です。

Amazonは、「SBTiの提出要件が変更され、新しい方法論が開発され始めた」と投稿しました。Amazonによると、同社は期限を延長し、「Amazonのような複雑なビジネスに対する適切な提出ガイドラインと方法論を決定するために、この間ずっとSBTiと作業を続けてきた 」ということです。

その努力の結果、Amazonは 「有意義かつ正確な方法で提出することは困難でした 」と述べています。

同社はSBTiとの協力を継続し、「他の組織や信頼できる第三者検証機関と科学的根拠に基づく目標設定も模索していく 」としています。

コミットメントが削除された他の企業は、SBTiのダッシュボードのフィルターを使って見つけることができます。バリデーションを終了したデータセンター関連企業には、Airsys Refrigeration、Arm Holdings、Carrier、Chindata、Citrix、Exyte、Super Microが含まれます。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。