Appleが2030年までにグローバルサプライチェーンを脱炭素化するよう要請

Appleは自社のグローバルサプライチェーンに対して、温室効果ガス排出量に対処するための新たなステップを踏み出し、脱炭素化に向けて包括的なアプローチをとるよう求めました。同社は主要な製造パートナーによるApple関連業務の脱炭素化（100%再生可能な電力での稼働を含む）の取り組みを評価し、毎年の進捗を追跡する予定です。

Appleは2020年以降、グローバルな企業活動においてカーボンニュートラルを実現しており、グローバルなサプライチェーン全体とすべての製品のライフサイクルにおいてカーボンニュートラルを実現するという意欲的な目標に焦点を当てていると述べています。

気候変動の影響が世界中でますます大きくなる中、Appleは世界経済の脱炭素化を支援し、地域社会のための革新的な気候ソリューションを促進することを目的とした新しいイニシアティブと投資も発表しました。これには、ヨーロッパにおける再生可能エネルギーへの大規模な投資、クリーンエネルギーに移行する企業を支援するためのパートナーシップ、そして世界各地で自然炭素除去や地域主導型の気候ソリューションを推進するプロジェクトに対する新たな支援が含まれています。

AppleのCEOであるTim Cookは、「気候変動との闘いは、依然としてAppleの最も緊急な優先事項の一つであり、このような瞬間はその言葉を実行に移すものです」と述べ、次のように続けました。「2030年までにAppleのサプライチェーンをカーボンニュートラルにするために、私たちはサプライヤーとの協力関係を続けていきたいと思っています。Appleにおける気候変動対策は、私たちのドアにとどまりません。この取り組みにおいて、私たちはより大きな変化を生み出す池のさざ波になることを決意しています。」

Appleのサプライヤーエンゲージメントの一環として、同社は世界中のサプライチェーンと連携し、Appleに関連する企業活動のカーボンニュートラル達成に向けた行動の加速を促しています。Appleは、これらの目標に向けた進捗状況、特にAppleの生産に関連するScope 1とScope 2の排出量削減について報告を求め、毎年の進捗を追跡して監査します。Appleは、脱炭素化に向けて緊急に取り組み、測定可能な進展を遂げているサプライヤーと提携していきます。

さらにAppleは、クリーンエネルギーを優先して、Appleの生産以外の温室効果ガス排出量に対応するようサプライヤーに働きかけています。2030年の目標達成に向けた取り組みの一環として、Appleはエネルギー効率の向上、低炭素設計、企業運営のカーボンニュートラル化、サプライチェーンの再生可能電力への移行などを中心に、2015年から40％の排出量を削減してきました。

Appleの直接製造費の70％以上を占める200以上のサプライヤーは、すでにすべてのAppleの製造に風力や太陽光などのクリーンな電力を使用することを約束しています。Corning Incorporated、日東電工株式会社、SK hynix、STMicroelectronics、TSMC、Yutoなどの主要な製造パートナーは、Appleのすべての生産工程で100％再生可能エネルギーを使用することを約束しています。

Appleはまた、Restore Fundを通じて3つの新しいプロジェクトを発表しました。このプロジェクトは、大気中の二酸化炭素を除去しながら金銭的な見返りを得ることを目的とした、これまでにない炭素除去イニシアチブです。Conservation InternationalとGoldman Sachsの協力のもと、Appleはブラジルとパラグアイの3つの優良な林業経営者に出資し、持続可能な認証を受けた15万エーカーの作業林を復元し、約10万エーカーの原生林、草原、湿地を保護することに取り組んでいます。

これらの最初の林業プロジェクトにより、2025年には100万トンの二酸化炭素が大気から除去されると予測されています。プロジェクトの二酸化炭素排出量を正確に監視、報告、検証するために、Appleはパートナーと協力して衛星画像を分析し、革新的なリモートセンシングテクノロジーを導入しています。

Digital Infra Network( Michael Nelson 記者）より抄訳・転載