富士通、クラウド移行によるCO2 排出削減の無償アセスメント提供

富士通はデジタルトランスフォーメーション（DX）を支える「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud（FJcloud）」などの利用を検討しているお客様を対象に、ITシステムのクラウド化によるCO2排出量の変化を無料で診断するサービスを10月7日から開始しました。

事業の成長と持続可能性への貢献を両立させることが課題となっているオンプレミス型のITシステムをお持ちのお客様を対象に、例えばFJcloudを利用した場合の現行ITシステムのCO2排出量や消費電力を可視化して提供します。これにより、次のITプラットフォームを選択する際に、全体的なコストと脱炭素化への貢献度の両方をより深く理解することができるようになるとのことです。

富士通は、この取り組みの一環として、クラウドの活用を誘導することで、お客様のITシステムの最適化に貢献するとともに、ビジネスにおける二酸化炭素排出量の削減を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。

同社は国内のFJcloudデータセンターにおいて、外気冷房を利用した冷却システムの斬新な技術や、AIによる空調機器の制御による冷却効率の最適化など、消費電力の削減に積極的に取り組み、継続的にエネルギー効率を向上させてきました。2022年度までにFJcloudの脱炭素化を実現し、事業に必要な電力の100％を再生可能エネルギーで調達することを約束しています。

アセスメントでは、ステークホルダーへのヒアリングや、実際に使用しているITシステムを直接計測することで、お客様が使用している電力量を把握し、PUE値などを設定した専用のアセスメントツールにデータを入力することで、現在のCO2排出量と消費電力を算出します。そして、FJcloudの利用によるPUE向上の可能性などの比較結果を可視化してお客様に提示し、お客様に最適なクラウド移行戦略を提案します。

消費電力の増加

日本におけるIT関連の電力消費量は、2030年までに急激に増加すると予測されています。経済産業省がカーボンニュートラルの実現に向けて策定した「グリーン成長戦略」によると、2016年の日本の総消費電力量に占めるIT関連の消費電力（サーバーやネットワーク機器など）の割合は約4％でした。

これが2030年には36倍以上に膨れ上がると言われており、カーボンフリー社会の実現に向けて、企業のITシステムの消費電力削減が急務となっています。

エネルギー効率に優れた「FUJITSU Hybrid IT Service」は、お客様の既存システムと比較して30％以上のCO2削減を実現することができるといいます。

W.Media (Venkatesh Ganesh)より抄訳・転載