HPE、気候長期目標を2050年から2040年に前倒し

HPE Living Progress Reportの一部として発表

HPEは、ネットゼロ気候目標を2050年から2040年へと10年前倒ししました。

この発表は、同社が今週発表した2021年度の最新のLiving Progress Report(リビング・プログレス・レポート)によるものです。

進捗報告書によると、すべての目標は1.5℃への道のりに合致しており、SBTイニシアチブによって承認されています。

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このネットゼロ目標を達成するために、同社は2030年までにScope 1と2の排出量を2020年比で70%削減することを約束するなど、重要なマイルストーンを追加しています。HPEはまた、販売製品の使用、上流の輸送と流通、サプライチェーンの直接排出に重点を置き、Scope 3の排出量を42%削減する意向です。

2040年までに、HPEはグローバルフットプリントを90%削減する意向です。

また進捗報告書では、2021年にHPEの炭素強度が前年から9%増加したことを指摘していますが、これは「異なる製品群の販売と販売先の顧客のエネルギーミックスの変化」によるものだと同社は主張しています。

その他の取り組みとしては、VP以上のリーダー全員に、組織としての行動計画を作成することを目的とした気候トレーニング・インパクトの修了を義務付けること、執行委員会のメンバーに対して、変動報酬の一部をHPEの炭素排出量の管理と関連付ける報酬指標を導入することなどがあります。

HPEの社長兼CEOであるアントニオ・ネリは、進捗報告書の中でこう書いています。「HPEは、顧客のESG目標達成を支援するだけでなく、自社と業界全体を改善し、前進させ続けています。HPEには、顧客、サプライヤー、コミュニティが炭素ゼロの未来にうまく移行できるよう支援する重大な責任と意図的かつ集中的な計画があります」。

この顧客支援計画の一部は、HPEのEdge-to-Cloudプラットフォームであるas-a-service製品「HPE GreenLake」への移行という形で実現されています。同社はプレスリリースで、従来のCapExモデルからHPE GreenLakeに移行した顧客は、30%以上のエネルギーコストの削減を達成できると述べています。

また技術の再利用にも力を入れており、顧客から引き取った技術資産の85%を再利用しています。

進捗報告書には、HPEが「業界の環境フットプリントを最小化し、サプライチェーンやインフラの障害など気候関連リスクに適応する独自の能力を構築し、低炭素でより包括的な経済への移行を支援するソリューションを加速することが急務である」と認識していることが記載されています。

持続可能性とESGの目標を優先している企業はHPEだけではありません。先週は、マイクロソフトがEATONと契約を結び、同社のデータセンターが送電網を利用できるようにしたと発表され、デジタル広告会社のPubMaticは、同社のグローバルデータセンターが100%再生可能エネルギーで駆動していることを明らかにしました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。

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