Princeton Digital GroupがインドでTataの太陽光発電導入

ナンド地区での太陽光発電プロジェクトの発電量を25年間にわたり調達する契約を締結

データセンター企業のPrinceton Digital Group（PDG）が、インドで太陽光発電を調達するための契約を締結しました。

今週PDGは、Tata Power Renewable Energy Limited（TPREL）の子会社と、「Captive Power」と称する25年間の電力消費契約を締結したことを発表しました。

本契約ではムンバイのアイロリにある48MWの自社データセンター「MU1」から約600km離れたマハラシュトラ州ナンド地区にある太陽光発電プロジェクトが発電した電力の対価をPDGに支払うことになります。

「Captive Power」とは、特定の顧客向けに発電され、その顧客の管理下にある発電のことであります。インドでは、製錬所など地元で電力を必要とする産業に広く利用されていますが、実際には200km以上離れた場所から送電することも可能です。

PDGのインド担当マネージング・ディレクターであるVipin Shirsatは、次のように述べています。「Tata Powerとの契約により、従来のエネルギーの相当量を再生可能エネルギーに代替することで、世界レベルの持続可能なデータセンターサービスをお客様に提供することが可能になりました。今回の提携は、2030年までにScope 1とScope 2の排出量をゼロにすることを目標に取り組むPDGの取り組みの証明となります。」

2021年3月に最初に発表されたPDGのMU１は、2022年12月に提供を開始しました。ムンバイのアイロリ地区にある6エーカーの敷地に建設され、2棟の建物で48MWの発電容量を提供しています。

Tata Power Renewable Energy LimitedのO&M&CSR担当チーフ兼WRELのCEOであるAshwinikumar Patilは、次のように述べています。「この度、Princeton Digital Groupとの連携を発表できることを大変光栄に思っています。TPRELでは、このような業界とのコラボレーションを通じて、持続可能なエネルギーを実現することに取り組んでいます。PDGがインドでの事業規模を拡大していく中で、今後もPDGとの関係を継続していくことを期待しています」

TPRELはTata Power Company Limitedの子会社で、太陽光、風力、ハイブリッド、エネルギー貯蔵システムなどの再生可能エネルギープロジェクトの開発、所有、運営を行なっています。

2017年にWarburg Pincusの支援を受けて設立された PDG は、現在、中国、シンガポール、インド、日本、インドネシア、マレーシアでそれぞれ、20 箇所のデータセンターを建設または運営しています。本格的に建設された場合、現在計画されているポートフォリオは合計で600MW以上となります。

PDGによると、データセンターを低炭素または二酸化炭素ゼロのエネルギー手段に移行するために、地域内の再生可能エネルギー会社と協力しているとのことです。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。