AWS、日本のクラウドコンピューティングに2兆2,600億円の投資を計画

東京と大阪の施設を拡張

Amazon Web Services（AWS）は、2027年までに日本におけるクラウド・コンピューティング・インフラの拡大に2兆2,600億円（152億4,000万ドル）の投資を計画しています。

この投資の一環として、同社は東京と大阪のデータセンター施設の拡張を図るとしています。

同社はこれまで、2011年から2022年の間に1兆5,100億円（約102億ドル）を日本に投資してきました。これは年間10億ドル弱の投資となります。今回の発表により、今後3年間は年間50億ドル以上へと増加することになります。

「デジタル技術の導入は、国の競争力の源泉となっている」と、元デジタル担当大臣で、現在は自由民主党デジタル社会推進本部の本部長を務める平井卓也氏は述べています。

「日本におけるデジタルインフラの発展は、日本の産業競争力を強化する鍵であり、データセンターはそのために重要な役割を果たします。データセンターは、AI（人工知能）のような重要な技術の利用を促進し、日本における研究開発の能力を向上させます」

日本のデジタルインフラは、AWSのAI（人工知能）ソリューションのバックボーンでもあります。AWSは、アサヒグループ、丸紅、野村ホールディングスを含む日本の顧客に生成AIサービスを提供しています。

AWSが初めて日本に進出したのは2009年。同社は2011年に東京で国内初のクラウド・リージョンを立ち上げ、その後2021年には大阪でもクラウド・リージョンを立ち上げました。

AmazonのBedrock AIは2023年10月に東京で利用可能になりました。同社はまた、2023年6月に生成AIイノベーションセンターに1億ドルを投資しました。

現在のところ、今回の投資は日本のGDPに5兆5,700億円（～376億ドル）貢献し、日本企業で毎年平均3万500人の正規雇用をサポートするだろうと推定されています。

日本政府はAI開発における追い上げを目指しています。岸田文雄首相は昨年、OpenAIやNvidiaのトップと会談し、AIの規制や インフラ整備について話し合いを行いました。

2023年12月、齋藤健経済産業大臣は、政府が国内半導体製造業を支援するという公約をさらに強化することを表明しました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。