日本政府が4億7,000万ドルのAIスーパーコンピューターへ投資

資金は5社に分配される

日本政府は、米国の技術への依存を減らすため、AIスーパーコンピューターの開発資金として5社に725億円（4億7000万ドル）を提供する予定です。

Nikkei Asiaの報道によると、5社には通信事業者のKDDIとクラウドサービスベンダーのさくらインターネット株式会社が含まれます。

経済産業省は、これらの会社が行う投資の最大半分に資金を提供する予定です。さくらインターネット株式会社が最大の受益者として501億円（3億2400万ドル）を受け取り、次いでKDDIが102億円（6600万ドル）を受け取る予定です。

現在、日本企業は必要な処理能力を確保するため、AWSやMicrosoft Azureといった米国のクラウドプロバイダーに大きく依存しています。政府は、今回の資金提供を通じて日本が国内の能力を強化し、海外のライバルに追いつくことを期待しています。

2020年、Armを搭載した443ペタフロップの 日本の スーパーコンピューター「富岳」は、Top500リストで世界最速のシステムに指定されました。しかし現在では、米国以外では最高位を維持しているものの、4位に後退しています。

2023年7月、経済産業省は産業技術総合研究所に生成AI専用のスーパーコンピューターを導入すると発表しました。AI Bridging Cloud Infrastructure (ABCI) 2.0と名付けられたこのスーパーコンピューターは、Top500の最新リストでピークLinpack性能が54.34ペタフロップスでした。

オリジナルのABCIシステムは、約3,000社の日本企業や研究者に利用されていました。しかし、これは生成AIに関連する膨大な量のデータ学習プロセスを処理することはできていません。

日本では、量子コンピューティング研究のために、2,000GPUのスパコンも計画されています。Nvidia Quantum-2 InfiniBandで相互接続されたNvidia H100で構成されるABCI-Qスパコンは、ABCIシステムを踏襲し、将来の量子コンピュータとの統合を想定して設計されています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。