日本企業のDX、取り組み割合は米国並みに増加も成果創出割合では及ばず

独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は27日、戦略・技術・人材の視点から、日本企業におけるDXの取り組みとその成果、技術利活用、人材育成などについて調査した結果をまとめた「DX動向2024」を公開した。

　IPAでは、日本企業のDXに関する状況や課題などについて調査し、その結果を関連する技術解説などを加えて取りまとめた「DX白書」を2021年と2023年に公表した。日本企業のDXへの取り組みが進む中、調査データにも鮮度やスピードが求められるとして、IPAではDX白書から引き継いだ調査を2024年2月～5月に実施し、「DX動向2024」として公表した。

ニュース提供元：クラウドWatch／データセンター完全ガイド