日本のAIスタートアップが東日本大震災で被災した福島県双葉大熊町にデータセンターを開設

京都に本社を置くAIスタートアップの株式会社RUTILEA（京都府京都市、代表取締役社長　矢野貴文）が今週、同社初のデータセンターを正式に開設し、津波の被害を受けた大熊町の復興に向けた重要なマイルストーンが達成されました。この施設は、NvidiaのGPUを搭載しており、AIベースのサービスを開発する企業の誘致が期待されています。

データセンターの完成は、2011年の東日本大震災からの復興に向けた大きな一歩となります。震災後、大熊町は避難を余儀なくされ、数年間はほとんど閑散としていました。しかし、近年はコミュニティの再建と新たなビジネスの誘致に努めています。

RUTILEAは、新興企業家にリソースと指導を提供する大熊インキュベーションセンターが提供する支援に惹かれ、この地を訪れました。

データセンターは、大熊町に雇用を創出し、新しい住民を惹きつけると期待されています。吉田淳町長は、この施設が町の長期的な発展に貢献するだろうと楽観的な見通しを示しました。

RUTILEAの矢野貴文 代表取締役社長は、手頃な価格でクラウドサービスを提供するという同社のコミットメントを強調しました。このデータセンターの料金は、Amazon Web Servicesの8分の1であり、あらゆる規模の企業にとって魅力的な選択肢となっています。

W.Media （Hazel Moises 記者）より抄訳・転載