取り調べ中のVueNowが印ウッタルプラデーシュに2つのエッジデータセンター開設

執行総局による調査中

VueNow Infotechは、マネーロンダリング捜査の真っ只中、インドのウッタルプラデーシュ州に2つのエッジデータセンターを開設しました。

このデータセンターは、マリハバードとアンベードカルナガルにあり、同州に750ものエッジデータセンターを展開する計画の一環です。

就任式には、Nitin Agarwal物品税・禁酒法担当大臣が主導し、IT・エレクトロニクス担当IAS長官のAnil Kumar Sagar、特別秘書のNeha Jainが出席しました。

VueNowは、2021年にウッタルプラデーシュ州政府と、同州全域で750か所のエッジデータセンターのインフラを開発するため、13,500ルピー（16億米ドル）の覚書（MoU）を締結しました。

同社はすでに、ガジアバードとラエバレリでエッジデータセンターを稼働させており、バラナシ、プラヤグラージ、アヨーディヤ、ゴラクプールでも開設を計画しています。これらの追加ロケーションの正確なスケジュールは明らかにされていませんが、同社は土地の取得手続きを完了しています。

同社は、2028年までに750のデータセンターを展開することを目指しており、州内のレイテンシーを削減し、コンピューティングパワーに対する需要の増加に対応することを目指しています。

データセンターの規模、容量、正確な位置は公表されていません。

同社は現在、「クラウドパーティクル詐欺」に関連してマネーロンダリングの捜査を受けています。

The Hinduの報道によると、マネーロンダリングや金融犯罪の捜査を担当するインドの組織であるEnforcement Directorateによる予備調査の結果、2万5,000人以上の投資家が「クラウドパーティクル」（サーバーを人に販売し、投資家への賃料収入を保証してリースバックする）を購入し、売上の代わりに約2,200クロー（2億5,870万ドル）を受け取っていることが判明しました。

「詐欺師は長期間にわたって投資家を騙し、被害者はクラウドパーティクルへの投資に対する高い定期的リターンの恩恵を受け続け、そのようなデジタルインフラが存在しないという事実に気づかないため、詐欺を検出するのは困難です」と関係者は述べました。

報告書によると、VueNowは販売されている「相応のインフラ」を持っておらず、投資家に毎年最大40％のリターンを約束していたとのことです。

捜査の結果、2002年PMLAの規定に基づき、VueNow Groupの67の銀行口座が凍結されました。同社は捜査に異議を申し立てましたが、捜査は現在も継続中です。DCDは、同社にコメントを求めています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。