Metaが290億ドルのデータセンター資金調達について協議中

Apollo、KKR、Brookfield、Carlyle、Pimcoなどの大手投資会社と交渉進行中

Metaは、290億ドルの資金調達と米国データセンター建設の資金調達のため、民間資本に目を向けていると報じられています。

Financial Times紙は、この件に詳しい関係者の話として、MetaがApollo Global Management、KKR、Brookfield、Carlyle、Pimcoなどと話し合いを進めていると報じています。

Metaは30億ドルの株式と、さらに260億ドルの負債を調達することを望んでいるようです。

Meta、Morgan Stanley、Apollo、rookfield、Carlyle、KKR、PimcoはいずれもFTへのコメントを拒否しています。

Metaが350億ドル規模のデータセンターファンドの可能性を探っているという報道は2月に流れ、Apolloがそのベンチャーを率いる交渉に入っていると言われていました。

Metaは、データセンタースペースの大手リース業者であるだけでなく、世界で28のデータセンターキャンパスを運営しており、さらに多くのデータセンターを開発中です。これらの施設は、Facebook、WhatsApp、Instagramの各プラットフォームに電力を供給しているほか、AIハードウェアの大規模なポートフォリオをホスティングしています。

同社は5月、2025年の設備投資額が従来の600億ドル～650億ドルから640億ドル～720億ドルに増加する見込みだと発表しました。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は以前、同社は今後数年間でAIインフラに「数千億ドル」を費やすつもりだと述べています。

同社は再生可能エネルギーへの主要投資家でもあり、近年はGW相当のエネルギー取引に調印しています。また、海底ファイバーケーブルへの投資家としても注目されています。

インフラのみならず、同社はさらなる野望のために複数のAI企業への投資も検討しています。

Metaは2022年12月、AIを中心とした設計に対応する「再調整」のため、世界各地で約12件のデータセンター建設プロジェクトを一時停止したことがあります。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。