アメリカテクノロジー評議会

トランプ政権は今月、テクノロジー業界のシニアエグゼクティヴたちと複数回に渡る政策討論を実施しようと計画している。6月19日、業界の著名人は、”テックウィーク”と異名をとるこの会合に集結し、その2日後には2回目の招集がかけられる。

複雑な関係性

テック業界はこれまで、トランプ大統領が実施した移民政策やパリ協定からの離脱に対して大々的に反対してきた一方、自分たちのビジネスへと影響を与えるような政策には複雑な思いを抱きつつも依然として密接に関わり合っている。
トランプ政権とテック業界、両者の連携を今後も強く保ち続けるためには、政府は自分たちが提供するサービスをより近代化し、クラウド企業が望むような経済的価値をもたらす方針・関わりを新たに示す必要がある。
こういった背景を踏まえ、今年4月、American Technology Council（アメリカテクノロジー評議会）が設立された。連邦政府も、アメリカ国民がより優れたデジタルサービスを享受できるようになるため、政府の情報技術やサービス提供方法を近代化させるという大統領令を定めている。

Bloombergの記事によると、評議会は6月19日の会合で、政府が今後どのようにITサービスを近代化させていくか見定めることになっており、特定のトピックごとに小規模の打ち合わせも開催することとなっている。
評議会には、Apple, MS, Amazon, Oracle, IBM, Alphabet, Adobe, Akamai, Qualcommなど11の企業から参加者が集まることになっている。Facebookも招待されているが、現在のところ参加表明はしていないという。
連邦政府側のCTO(Chief Technology Officer)も参加する今回の評議会は、トランプ大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏がリードする。クシュナー氏と同様に大統領のシニアアドバイザーを務めるピーターティール氏も、今回の会合に参加するものと見られる。（元々、アメリカテクノロジー評議会もピーターティールの働きかけが影響を与えた）

2回目の会合となる6月22日には、ドローンや無人自動車、5G通信や新興テクノロジーといった議題について政府の科学技術政策室（Office of Science and Technology Policy）と議論することとなっている。しかし、科学技術政策室は現在ディレクターが不在となっており、今回の会合は政府の副テクノロジー長である”Michael Kratsios氏”によって招集された。
このKratsios氏はもともとピーターティールが設立した投資企業で働いていたが、3月に現在の役職へ登用された過去がある。

Buzzfeed reportsの記事によると、6月22日の会合にはシリコンバレーの巨大ベンチャー企業を含む30ものアメリカ国内組織が招待されている。会合の後には、一部の投資家や起業家はトランプ大統領と時間を共にすることが可能だそうだ。
これら2回に渡るイベントは、トランプ氏が大統領に選出された後にNYのトランプタワーで開催した会合以来のものとなる。

– Data Center Dynamics
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