Google データセンターのモラトリアムにより、アイルランドへの追加投資不可能に

事実上の新規開発禁止は、国のデジタルへの変革に「誤ったシグナル」を送ると警告

Googleは、アイルランドの規制当局に対し、同国のデータセンター開発のモラトリアムを実施しないよう要請しました。

公益事業規制委員会（CRU）への提出書類で、同社はデータセンター開発の一時停止は 「何としても 」回避する必要があると述べています。

アイリッシュ・タイムズ紙が情報公開請求により最初に報じたところによると、Googleはこのような禁止措置はアイルランドのデジタル経済としての野心について「誤ったシグナル」を送ることになり、同国のインフラへのさらなる投資を「不可能」にすると付け加えています。

提出書類の中でGoogle は、アイルランドのネットワークに既存の電力容量がある場所についてより透明性を求めるとともに、データセンターの電力使用量の伸びを予測するEirGridの予測について、より明確でオープンなものにする必要があるとしています。

アイルランドの国営送電事業者EirGridは、ダブリン広域圏での新たなデータセンター開発に対して事実上のモラトリアムを課しており、電力事業規制委員会（CRU）がその影響を制限する決定を下したことを受けて、グリッドへの新規接続申請についてはケースバイケースでしか検討しないとしています。この規制は2028年まで続くと言われています。

IDAのCEOであるMartin Shanahan氏は最近、新しいデータセンターが 「現時点ではダブリンと東海岸で実現する可能性は低い」と述べています。

2012年にアイルランドで最初のデータセンターを立ち上げた Googleは、最終的に必要とする以上の容量を予約したり、その容量に成長するのが遅すぎるデータセンター事業者に対する新しい料金体系を提案しました。

「最大予約容量に向かって需要が増加していない消費者は、毎年増加していることを実証している消費者よりも多く請求されるように、送電料金制度を設計することができる」と述べています。

EirGridと政治家は以前、データセンターの開発をアイルランド西部（ダブリンの制約のある地域から離れ、再生可能エネルギー源に近い場所）に移すことを提案しましたが、Google はこれが実現可能な解決策ではないと指摘しています。

「ダブリンでのクラウドコンピューティングの需要は高まっています。多くのクラウドサービスはユーザーの近くにあるデータセンターで提供する必要があり、ダブリンから遠く離れたデータセンターでは、顧客の必要に応じてこれらのサービスを提供することはできません。」

AWSの別の提出書類では、アイルランドは過去に供給問題に対処する機会を逸してきたと述べています。

「これまでの10年間、補強工事を行い、成長と投資に備えた送電網を整備し、より断続的な資源の統合に備えた送電網を整備する機会があった」と述べています。

社会民主党とPeople Before Profitの両党は、過去12ヶ月間、将来のデータセンタープロジェクトの全国的なモラトリアムを求めてきました。PBPの法案は、データセンター、液体天然ガスプラント、新しい化石燃料関連のインフラを絶対禁止とするものでした。

ダブリンでは先月、南ダブリン郡議会（SDCC）が新しい開発計画案の一環として、同郡での今後のデータセンター建設を阻止することを決議しています。

EirGridは以前、データセンターがすでに国内の電力供給の10%以上を使用しており、これが2030年までに30%まで増加する可能性があり、「計画停電」を引き起こす可能性があり、2030年までに国内の電力の80%を再生可能資源から供給するよう定めた電力網の脱炭素化目標の達成が不可能になると警告しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。