米国とUAE、G42と米国のハイパースケーラー運営の5GWのAIデータセンター計画

フェーズ1は1GWの施設を計画

ドナルド・トランプ米大統領と、ムハンマド・ビン・ザーイド・ビン・スルターン・アール・ナヒヤーンnUAE大統領が、大規模なAIデータセンターキャンパスの建設を発表しました。

アブダビに建設される10平方キロメートルのUAE-US AIキャンパスは、首長国のAI企業G42によって建設され、約5GWまで成長すると予想されています。

G42の会長兼支配株主であるTahnoun bin Zayed Al Nahyanは、UAE大統領の兄弟です。同氏はまた、同国の国家安全保障顧問であり、Stargateを支援するMGXの会長でもあります。

G42は地域のデータセンター事業者Khaznaも所有しています。

プロジェクトのスケジュールは共有されていませんが、米政府によると第1フェーズは1GWに及び、原子力発電、太陽光発電、ガス発電を利用する予定のようです。

また、米政府はこのキャンパスが「米国のハイパースケーラーが、世界人口のほぼ半分にレイテンシーに優しいサービスを提供できる地域プラットフォーム」として使用されると述べています。

レイテンシーに制約のあるアプリケーションにはもっと近い場所が選ばれるでしょうが、このサイトも地域のワークロードやAIのトレーニングには利用できると思われます。

マイクロソフトは2023年に地域主権型クラウドでG42と提携し、今年3月には親会社のCore42とも同様の契約を結びました。また、G42に15億ドルを投資しており、提携して世界中のデータセンターを開発する計画です。

マイクロソフトとMGXの両社は、BlackRockのAIインフラファンドに出資しています。

G42は別にも、Cerebras Systemsのメガチップに約9億ドルを費やし、米国内の9台のスーパーコンピューターに展開しています。

同社は否定していますが、同社は米国の技術を中国に流す役割を果たしていると非難されてきました。一方、2024年にバイデン政権は、マイクロソフトのG42への投資は、同社が中国のHuaweiとの関係を断ち切らざるを得なくなったことから、「概して肯定的な進展」だと述べています。

G42はまた、TikTokの親会社であるByteDanceの1億ドルの株式など、中国企業への投資を売却しています。

注目度の高いサウジアラビアのデータセンター発表が相次いだ中東視察の一環として、トランプ大統領は今週、バイデン政権時代のチップ輸出制限計画を取り下げました。

これらの制限は当初、ハードウェアが最終的に中国に渡るのを阻止するためのものでしたが、トランプ政権は、ハードウェアは代わりに米国が支援する海外の利益団体に送られると反論しています。

Howard Lutnick米商務長官はUAEとの合意について、次のように述べました。「今日の合意は、両国のAIに関する歴史的な中東パートナーシップを開始するものです。」

「このプロジェクトは、米国とUAEの先端半導体とデータセンターへの大規模な投資を促進します。UAEでは、米国企業がデータセンターを運営し、地域全体で米国が管理するクラウドサービスを提供します。この協定には、米国の技術が転用されるのを防ぐための強力なセキュリティ保証も含まれています。」

他方、G42のTahnoun bin Zayed Al Nahyanは、「本日の合意は、AIにおける両国間の継続的な協力関係の証です。UAEは、最先端の研究と持続可能な開発のハブとしての地位を強化し、人類に変革的な利益をもたらします。」と述べました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。