日本の半導体メーカー、地震による被害は最小限

施設の大半はある程度の地震活動に耐えられる設計であった

１月１日の月曜日に発生した石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震により、日本の半導体関連施設の多くが影響を受けたと、アナリストのTrendForce社が調査報告を取り纏めました。

被災した地域に関連施設を持つ企業には、積層セラミックコンデンサ（MLCC）メーカーの「太陽誘電」、シリコンウエハーメーカーの「信越化学工業」、「グローバルウェーハズ・ジャパン」、ファブメーカーの「東芝」、「タワーパートナーズセミコンダクター（TPSCo）」などが含まれます。

しかし、調査の結果、これら工場の多くは震度4や震度5の揺れに見舞われやすい地域に立地しているため、そのような自然災害にも耐えられるような構造的強度を備えていたことが判ったとしています。

TrendForce によると、信越化学工業とグローバルウェーハズは、工場で使用されている結晶成長技術が地震動に特に敏感であるため、予防検査のために各施設の操業を停止させたとのことです。また、TPSCoは魚津、砺波、新井の各工場の操業を停止し、損傷の有無について調査を行なっており、同様に東芝も加賀工場での安全点検を行なっています。

調査ではさらに、太陽誘電の新潟工場では今回の地震による設備被害は発生していないとしています。これはおそらく、同工場がマグニチュード7クラスの地震に耐えられるよう設計されているためであると考えられます。

今回の震災は、日本国内の半導体産業の強化を図るため、民間企業と日本政府の双方による多額の投資が行われた1年を締めくくった矢先に発生しました。

マイクロンとTSMCの両社が数十億ドルを投じて日本国内に製造工場の開設を進めているほか、政府は昨年11月、製造と研究開発に資金を振り分け、国内半導体産業を強化する目的で約1.9兆円（約133億ドル）の予算計上を決定しました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。