China Telecom、控訴が失敗し1月に米国から撤退へ

法廷で争うことを希望

China Telecom Americas社は、米国での事業継続の認可を取り消すFCC命令の一時停止を求める同社の緊急申し立てをコロンビア特別区巡回控訴裁判所が却下したため、米国から撤退することになりました。

同社は、1月初旬までに米国でのすべての事業を停止します。

裁判所の文書には、「申立人は、裁判所の審査を待つための停止の厳しい要件を満たしていない」と書かれています。

China Telecom社は、この命令に異議を唱えることを計画していますが、それには数ヶ月かかる可能性があります。同社は「重要な業務の停止を余儀なくされ、同社のビジネス、評判、および関係に回復不能な損害を与える」と警告しています。

同社は米国内にデータセンターを所有していませんが、米国の両海岸にある27のデータセンターにコロケーションスペースやポイント・オブ・プレゼンスを有しています。

FCCは、チャイナテレコムの免許を取り消すにあたり、同社が「中国政府による搾取、影響、支配を受けており、独立した司法監督のもとで十分な法的手続きを経ることなく、中国政府の要求に応じることを余儀なくされる可能性が高い」と主張しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。