DXN、南米向けにケーブル陸揚げ局モジュールを供給へ

既存顧客からのリピート受注、南米向けに初進出

オーストラリアのモジュール型データセンター企業DXNは、南米の非公開企業向けに、プレハブ式ケーブル陸揚げ局（CLS）を供給する予定です。

同社は今週、本契約が530万豪ドル(約379万米ドル)であると発表しており、本モジュールは「グローバルなインターネット企業」向けであると説明しています。

本モジュールは、西オーストラリア州バースにあるDXNの製造拠点で製造されます。直ちに設置され、稼働開始は2027年第1四半期が予定されています。

今回の案件は、DXNにとってラテンアメリカ市場に展開される初のケーブル陸揚げ局モジュールとなります。なお、非公開の買い手は既存顧客とされています。

DXNのマネージングディレクターであるShalini Lagruttaは次のように述べています。「本契約はDXNにとって重要な節目であり、南米市場への参入を示すとともに、世界最大級のテクノロジー企業向けに複雑かつミッションクリティカルなインフラを受注・提供できる当社の能力を示すものです。」

「海底ケーブル陸揚げ局は、モジュール型データセンター市場の中でも成長著しく、極めて専門性の高い分野です。当社は海底ケーブル事業者が求める厳格な要件を満たすソリューションを開発するため、多大なエンジニアリング投資を行ってきました。本プロジェクトを予定通り最高品質で提供するとともに、顧客のグローバルインフラ拡張に伴い、この関係をさらに発展させていくことを楽しみにしています。」

DXNはこれまでに100以上のモジュール型データセンターを納入しているとしています。顧客には物流企業DP World、Anglo American、ニューサウスウェールズ州の金鉱企業Newcrest、Stanmore Coal、Boeing、Covalent Lithium、Pilbara Minerals、衛星通信企業Globalstarなどが含まれます。

同社はこれまでにも、ココス(キーリング)諸島のSub.coに対してオマーン・オーストラリア・ケーブル向けのケーブル陸揚げ局モジュールを、パラオ島に対してはMeta/Google主導のEcho海底ケーブル向けモジュールを納入した実績があります。さらに東ミクロネシア・ケーブル・システム(EMCS)の海底ケーブル陸揚げ事業者でもあり、昨年はコンサルティング企業APTelecomに対して未公表の「国際デジタルインフラプロジェクト」向けに1基を納入すると発表しています。

オーストラリア証券取引所（ASX）への発表によると、DXNは2029年までに210以上のケーブル陸揚げ局が展開される可能性があると見込んでおり、そのうち約127サイトは2028年までに展開予定、さらに99サイトが将来的に計画されているとしています。

の記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。