エチオピアが第3の通信事業ライセンス取得を断念

今のところEthioかSafaricomのどちらか

エチオピアは、第3の通信事業者免許の入札に失敗しました。

今週Bloombergが報じたところによると、エチオピア国内での紛争が懸念され、入札に関心が集まらなかったということです。

同誌の取材に応じた情報筋によると、このプロセスは保留される可能性が高いといいます。

先月、Abiy Ahmed首相政権とティグライ人民解放戦線が停戦協定に調印したにもかかわらず、昨年内戦状態に陥ったエチオピアのいくつかの地域には懸念があります。

エチオピア政府は7月、新たな民間通信免許の入札を開始していました。

これは、昨年のSafaricomの市場参入に続き、第二の民間携帯電話会社を市場に誘致する政府の戦略の一環として開始さ れました。Ethio Telecomは国営の既存事業者です。

エチオピアの通信業界は、ナイジェリアに次いでアフリカで2番目に大きく、1億2,000万人以上の人口を擁する同国の経済を牽引する Ahmed首相 の推進力の大きな要素であると見られています。

Safaricom に続き、次は南アフリカの通信事業者MTNグループが市場に参入すると予想されていましたが、この事業者は2021年にライセンス入札が却下され、このプロセスから離脱しました。

Safaricom が同国の通信市場に民間投資家として初めて参入して以来、同事業者は携帯電話加入者数を500万人以上にまで伸ばしてきました。

この数字は、今年初めに加入者数7000万人を突破した国営のEthio Telecomにはまだ遠く及ばないものであります。1951年に郵政省の一部門として設立された同社は、70年以上にわたって通信市場を独占してきました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。