UAEのMadari Spaceが2026年に宇宙データセンターの試験運用を開始

Data Center Dynamics
2025.08.04
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地球・宇宙で急増するデータ処理に対応、政府・企業・宇宙事業者を主要顧客に

アラブ首長国連邦（UAE）を拠点とするMadari Spaceは、2026年にデータセンターを宇宙に送る試験運用を開始する予定です。

同社は、元エティハド航空のパイロットであるShareef Al Romaithiによって設立され、現在も彼が率いています。

同氏は今週、Bloombergに対して、当社の最初のミッションは現在2026年第3四半期に計画されていると述べました。

打ち上げを計画している衛星やデータセンターに関する詳細や、このプロジェクトに投資する資本金の額は明らかにされていません。

同社について質問された際、Shareef Al Romaithiは、次のように述べました。「この取り組みは、地球上および宇宙空間で爆発的に増加しているデータの生成に対応するものです。」

「データはすべて未加工で、地上のデータセンターに送られる必要があります。しかし、データセンターを宇宙に配置することで、宇宙空間でデータの保存と処理が可能となり、データの所有者がリアルタイムで的確な意思決定を行えるようになります。」

このアイデアの実現可能性についての質問に対し、同氏は「打ち上げサービスのコスト削減と、あらゆる製品や技術を宇宙に打ち上げるための1キログラムあたりの価格は劇的に下がっています」と述べました。

「低軌道（LEO）でデータセンターを運用することで、リスクを軽減し、LEOを技術成熟のための試験場として活用できます。これにより、より深宇宙への進出やシスルナー経済への対応が可能になります。」と付け加えました。

シスルナーとは、地球と月の間の空間領域を指します。

同氏はさらに、宇宙空間におけるデータセンターは「宇宙で直接生成されるデータ」に特化して対応するものだと述べました。これには、地球観測衛星によって生成されるデータも含まれます。

Shareef Al Romaithiは、これらの決定が何であるかについては明らかにしていません。ただし、彼の発言は、おそらく「コンジャンクション・データ・メッセージ（CDM）」への対応を示唆していると考えられます。これは、2つの物体が接近しすぎた際に、衛星運用者に送られる未処理の生データによる通知です。

Madari Spaceがターゲットとする顧客は、地球観測事業者のような宇宙事業者です。また、大規模なデータを「安全に」保存したい政府や企業もターゲットになると、同氏は付け加えました。

同社は、アラブ首長国連邦（UAE）の首相にちなんで命名された、Mohammed bin Rashid Innovation Fundの支援を受けています。

Madari Spaceは現在、UAEの「スペース・エコノミック・ゾーン（Space Economic Zones）」のひとつに拠点を置いており、特定の宇宙活動に関する許可の発行、宇宙関連ラボとの連携、アクセラレーターへのアクセスなど、企業向けの各種インセンティブが提供されています。

UAEはデータセンター市場でも積極的に活動しており、中東最大級のデータセンター事業者であるKhaznaはG42が所有しています。また、同国では「UAE-Stargateプロジェクト」が展開される予定で、NvidiaのGrace Blackwell GB300システムを用いて、5GWのコンピューティング能力を提供する見込みです。

軌道上でのコンピューティング（In-orbit compute）は、衛星によるデータの種類と量、そしてその精度がかつてないほど増加している中で、データの混雑を解消する手段として提案されています。また、宇宙データセンターは、地上のプロジェクトに代わるレジリエント（耐障害性の高い）な選択肢としても注目されていますが、大規模な展開には非常に高額な費用がかかる可能性があり、運用面でも多くの課題に直面することが予想されます。

Axiom Space、Starcloud（旧Lumen Orbit）、NTT、Lonestar、Ramon.Space、Sophia Space、そしてJeff BezosのBlue Originなどの企業が、軌道上コンピュートの導入を検討しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。