トランプ氏がSNSを攻撃:Twitterは大統領ツイートの暴力美化を警告

米国での新型コロナウイルス死者数が10万人を超えた中で

米国のトランプ大統領は、ソーシャルメディアプラットフォームを対象とする大統領令に署名しました。

「オンライン検閲防止に関する大統領令」は、Twitter、Facebook、Instagram、YouTubeだけでなく、民主党代表のAdam Schiff氏や特定のTwitter従業員をも攻撃しています。これは、連邦規制当局にソーシャルメディアプラットフォームを取り締まるように指示し、またプラットフォームへの投稿に対する責任に対する法的保護の撤廃を検討するよう指示するものです。

命令は、Twitterが彼のツイートの一部が事実と事なるとし、ファクトチェックを行うメッセージを追加したことを受けての動きです。命令以降、大統領はミネアポリスで起こっている抗議活動に対し、軍を派遣するように取れるツイートを投稿し、Twitterから別の警告を受けています。Twitterはそのメッセージを「このツイートは暴力美化に関するTwitterの規則に違反している。しかし、Twitterはこのツイートを引き続きアクセスできるようにすることが一般の利益になると判断した。」という警告と共にメッセージを記しました。そのツイートは依然としてアクセス可能で、クリックし表示はできますが、リツイートと共有には制限が掛けられています。

2020年の最大の脅威はTwitter?

「私たちは今日、アメリカの歴史の中で直面している最大の危険から言論の自由を守るためにここにいる。」とトランプ氏は大統領令の署名時に述べていました。「彼らは、民間人あるいは大衆の聴衆とのあらゆる形態のコミュニケーションを非難し、制限し、編集し、形作り、隠し、変更できる事実上の絶対的権力を持っていた。」

この命令は、通信品位法第230条に基づく保護を撤廃することを目的としています。これにより、ユーザーが投稿したコンテンツについて企業が負うべき責任に制限が掛かります。

この命令はまた、連邦政府に対し、SNS広告への支出に関する検討を要求し、連邦取引委員会にソーシャルメディア企業がユーザーを間違った方向に導いていないかどうかを調査するよう要請し、またFCC(連邦通信委員会)にソーシャルメディアサイトを管理できるより多くの権限を与える法案を起草するように検事総長に要請しています。

– shutterstock

「この大統領令は画期的な法律に対する反動的かつ政治色の強いアプローチだ。」とTwitterのスポークスパーソンBrandon Borrman氏はコメントしています。「第230条は、アメリカのイノベーションと表現の自由を保護し、民主的な価値観により支えられている。一方的にそれを侵食しようとする試みは、オンライン上での発言やインターネットの自由の未来を脅かす行為だ。」

FacebookのスポークスパーソンLiz Bourgeois氏はこうコメントしています。「世界中の何十億もの人々が発言したことすべてに対して企業を潜在的責任にさらすことで、物議を醸す発言を許可したり、誰かを怒らせるかもしれない発言を検閲したりした企業はペナルティを被ることになるだろう。」

GoogleのRiva Sciuto氏はさらに次のように付け加えています。「私たちは明確なコンテンツポリシーを持ち、政治的観点に関係なく施行している。私たちのプラットフォームは、政治的スペクトル全体から幅広い人々や組織に力を与え、彼らに声を聴衆に届ける新たな手段を与えた。このように第230条を弱体化させると、アメリカの経済とインターネットの自由に関するアメリカのグローバルリーダーシップが損なわれるでしょう。」

大統領令は政府に影響を与える大統領の指令であり、法的異議申し立ての対象となる可能性があります。これは主に象徴的価値を持ち、法廷で成立するかどうかは明らかではありませんが、その後にさらに詳細な法律が制定される可能性があり、それ自体はインターネットの短い歴史の中での大きな瞬間となります。

「これに至るまでの状況に関係なく、これは米国の公共政策の方法ではない。連邦法の変更に大統領令を適切に使うことはできない。」伝統的に共和党で経済活動重視のロビー活動をしている米国商工会議所はこう述べています。

テクノロジーロビーの全米家電協会の会長兼責任者を務めるGary Shapiro氏は、次のように付け加えています。「今日の憲法違反で軽率な大統領令には反対だ…アメリカのインターネット企業が世界をリードしており、私たちの政治指導者らが政治的な目的のために、彼らを検閲しようとするのは信じられないことだ。」

第230条での保護が撤廃された場合、法的リスクに直面しないように、ソーシャルメディアネットワークはプラットフォームをより積極的に検閲しなければならなくなるでしょう。

整理すると

政治的スペクトル全体の多くは、人々が情報をどのように消費し共有するかについて、テクノロジーの巨人の増大する力に不安を感じています。

プライバシー保護活動家たちは、収集データの内容に関する規制を求めてきました。どのようにターゲット広告が人種グループ、性別、地域の分割に使われているか、政治広告に流れ込むダークマネーも同様、他の多くの懸念とともに。しかし今回はそうではありません。

トランプ氏の行動は、彼の郵送投票に関する投稿が事実上正しくないと見なされ、ツイートの文脈が修正された事を受けてのことです。

昨年、トランプ大統領はTwitterのCEOであるJack Dorsey氏をオーバルオフィス(※大統領執務室)に招き、名目上ソーシャルメディアの力についての非公開の会合を開いていました。

寧ろ、Daily Beastの報告によると、会議は主にフォロワー数が減少したとの大統領からの苦情といった内容で構成され、国の指導者はTwitterがファンを追い出した事を示していたと言います。Dorsey氏は大統領に、同社はボットを削除した、と伝えていました。

Data Center Dynamics

原文はこちら