米中貿易戦争と、データセンター業界への影響

Data Center Cafe
2018.09.19
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2018年9月18日、米国と中国での貿易戦争は新しい局面へと突入したようです。トランプ大統領の政策によって、データセンターと電気通信分野の製品を含め、今月後半より、中国製品総額20兆円相当の輸入関税が課されることとなりそうです。

米国と中国という世界の2大経済圏に深刻な亀裂を与える関税は、まずは税率10％から始まり、両者の関係性に改善がみられないようであれば、段階的に25％へと上昇します。中国が米国に販売している全商品のうち、およそ半分が対象と考えられます。

米国コンシューマーテクノロジー協会の市場調査担当シニアディレクター、Steve Koenig氏は、China Dailyのレポートに対して、「大企業も中小企業も、製品の販売やデータセンターの建設を延期する選択肢などを含めて、現状に対していかに最善を尽くすか考えています」と語りました。

情報技術革新財団（ITIF）は、関税令の発効に先立って、次のようにレポートで警鐘を促しました。
「すべてのアメリカ人は、クラウドコンピューティングやデータサービスで利用される製品に関税がかけられると、製品価格の上昇や、企業の市場からの撤退、リストラへつながりかねず、これまで全米の地域社会へと雇用をもたらしてきたデータセンターの減少にも影響を与えるのではないか。」
「ITIFは、2018年3月、中国から米国へ輸出されるICT製品に関税がかけられた際の影響をモデル化しました。10％の関税がかけられた場合は、今後10年間で米国の生産高の伸びは1,630億ドル、25％の場合は3,320億ドル、減少することになるだろう」

関税対象製品リスト

米国と中国の貿易戦争によって影響を受ける完全な製品リストは、こちらから参照が可能です（全194ページ）。これらのうち、データセンター業界に影響を及ぼす可能性のあるものは次のとおりです。

※以下に、影響があると思われる製品について、原文のまま掲載します
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Cooling:

Fans used for cooling microprocessors, telecommunications equipment, or computers
Refined copper, tubes and pipes, seamless
Refined copper, tubes and pipes, other than seamless
Air conditioning machines incorporating a refrigerating unit, nesoi
Evaporative air coolers

Power and energy storage:

Power supplies suitable for physical incorporation into automatic data processing machines
Power supplies for automatic data processing (ADP) machines or units
Static converters (for example, rectifiers) for telecommunication apparatus
Other inductors for power supplies for ADP machines… or for telecommunication apparatus
Printed circuit assemblies of power supplies for automatic data processing machines
Nickel‐iron storage batteries
Ignition magnetos, magneto‐dynamos and magnetic flywheels
Generators nesoi, of a kind used in conjunction with spark‐ignition or compression‐ignition internal‐combustion engines

Servers and storage:

“Processing units” [defined as servers by trade body TechNet]
ADP magnetic disk drive storage units, disk dia. ov 21 cm, w/o read‐write unit; read‐write units; all not entered with the rest of a system
ADP magnetic disk drive storage units, disk dia. ov 21 cm: for incorp. into ADP machines or units, not entered with the rest of a system
ADP magnetic disk drive storage units, disk dia. n/ov 21 cm, nesoi, not entered with the rest of a system
Control or adapter units for automatic data processing machines not entered with rest of a system
Unit suitable for physical incorporation into automatic data processing machine or unit thereof, not entered with the rest of a system, nesoi
Other units of automatic data processing machines, not entered with the rest of a system, nesoi
Magnetic or optical readers, nesoi; machines for transcribing data on data media in coded form and machines for processing such data, nesoi
Recorded optical media, for reproducing representations of instructions, data, sound, & image, recorded machine readable binary form, for ADP

Semiconductors:

Silicon containing by weight not less than 99.99 percent of silicon
Quartz reactor tubes and holders designed for insertion into diffusion and oxidation furnaces for semiconductor wafer production, nesoi
Gold and other precious metals

Misc:

Lightning arrestors, voltage limiters and surge suppressors, for a voltage exceeding 1,000 V
Insulated electric conductors nesoi, used for telecommunications, for a voltage not exceeding 1,000 V, fitted with connectors
Machines for the reception, conversion, and transmission or regeneration of voice, images, or other data, including switching and routing apparatus
Printed circuit assemblies [CTA estimates this tariff could reduce in their the purchaser spending power of affected companies on the order of $900 million (10 percent tariff) to $1.8 billion (25 percent tariff)]
Coaxial cables
Other apparatus for transmission or reception of voice, images, or other data, including for communication in a wired or wireless network
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多くのメーカーや団体は関税政策に反対

今回の発表によって、新たに関税対象となる製品が明らかとなりましたが、以前から発表されていたリストには、シスコ、デル、HPE、ジュニパーネットワークスなどの企業の製品が含まれており、彼らはこれまでもN/W機器やサーバ機器のリストからの廃止を要求してきましたが、結局、米国政府を説得することはできませんでした。
ロイター通信によれば、「ネットワーク製品の価格が上昇することで、クラウドベースのサービスやITインフラストラクチャへの導入や成長が妨げられるだろう」と、これらの企業は今月初めに貿易規制当局へと語りました。

アマゾン、ブルーム、オラクルなどの企業を含むトレードグループのTechNetは、データセンターに対する関税は、経済全体にとって有害であると主張しています。CEOのLinda Moore氏は、
「データセンターは、重要なコンポーネントを必要な時に費用対効果の高い方法で提供するため、絶対的な確実性に依存する複雑なサプライチェーンプロジェクトです。関税によって予測不能なコストが生じるリスクがあるのであれば、データセンターを取り巻く不必要な不確実性が存在しないアメリカ以外の国へと企業は投資を行うようになるでしょう。

本質的な問題は、これらの関税が実施されると、中国の不公平な貿易慣行へ対応するために行政が行っている米国の技術部門を傷つけるだけでなく、クラウドコンピューティングやデータマネジメントに依存する様々な企業の従業員にも大きな影響が及ぼされることにあります。」と述べました。

今月初め、半導体産業協会（SIA）とSEMI貿易グループは、米国国際貿易委員会の関税撤廃に関する公聴会で次のように証言しました。
SIAは、関税が、中国から米国へ輸入されている半導体チップ約36億ドル、その他のサプライチェーン関連約27億ドルの製品に影響を与えると予測しています。
SEMIは、「貿易関税が、米国の競争力に負の影響を与えるのではと、懸念しています。米国の半導体機器メーカーは、中国からのパーツ代が上昇することでトータルコストは増加するが、米国以外のメーカーは、コストは変わりません。この貿易関税の影響は、 – 米国以外の企業の優位を導くのです。」と語りました。

双方の団体は、差別貿易と違法行為を行う中国への規制は支持したが、関税は正しいアプローチではないと考えています。

Appleもまた、自社製品が関税対象に含まれることに反対し、どうにか消費者向けデバイスに対して課される関税には対応することが出来ました。しかし、トム・クックCEOは
「（影響を受ける商品リスト）を調べあげるのは、実際には退屈でしかありません。製品の収益率を分析するだけでなく、収益には直接関係のないような他のビジネスについても改めて分析する必要があるからです。おそらく、データセンターなどがそうでしょうね。」と語りました。

– Data Center Dynamics
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