米国法律事務所がFermi Americaを連邦法違反の可能性で調査へ

最大11GW規模のデータセンター・キャンパス計画から主要テナントが撤退したことを受けた措置

米国の法律事務所Robbins Geller Rudman & Dowdは、テキサス州アマリロで最大11GW規模のメガデータセンターキャンパスを開発しているFermi Americaについて調査を行っています。

同法律事務所によると、この調査は、同プロジェクトに関連する主要テナント契約が破綻したことを受け、連邦証券法違反の可能性があるとして実施されているものです。

Fermiは9月、同キャンパスにおける最初の顧客となる、名称非公開の「投資適格格付けを有するテナント」と、拘束力のない意向表明書（LOI）を締結したと発表していました。

報道によれば、この取引の規模は1億5000万ドルとされています。しかし、今月初めに同社が発表した声明では、LOIに定められていた独占交渉期間がすでに終了し、当該テナントが契約を解除したことが明らかにされました。一方で、同キャンパス内のデータセンタースペースの賃貸については、引き続き協議が続いているとしています。

その後Fermiは、契約を解除したテナントがAmazonであるとの見方を否定しました。これは、Business Insiderが、FermiのCEOであるToby Neugebauerが電話取材の中で、Amazonが当該テナントであると同誌に語ったと報じたことを受けたものです。

この一連の発表を受け、Fermiの株価は33％以上下落し、終値は10.09ドルとなり、IPO時の価格を大きく下回りました。

Robbins Gellerは、今回の調査において、Fermiおよび一部の幹部が、テナント契約やそれに関連する資金調達について、投資家に対して誤解を招く説明を行った、あるいは重要な情報の開示を怠った可能性があるかどうかに焦点を当てるとしています。同法律事務所は、損失を被った可能性のある投資家からの情報提供を求めています。

Fermiは、元テキサス州知事でありエネルギー長官も務めたRick Perryが共同創業した企業で、テキサス州アマリロ近郊の、Texas Tech Universityシステムが所有する土地において、最大11GW規模の大規模データセンターおよびエネルギー施設の開発を計画しています。Project Matadorと呼ばれるこの計画が実現した場合、総床面積は1800万平方フィート（約167万平方メートル）に達し、天然ガス、太陽光、風力、原子力といった複数のオンサイト電源を組み合わせて利用する構想です。

同社は現在、稼働中のデータセンターを一切保有しておらず、経営陣にもデータセンター分野での経験はほとんどありません。それにもかかわらず、10月のIPOで6億8200万ドルを調達し、企業価値は150億ドルと評価されました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。