ウクライナ戦争から100日以上経過、IBMがロシア事業を縮小

International Business Machines(IBM)は、ロシアによるウクライナへのいわれのない侵攻を受け、同国での事業の縮小に着手しました。

IBMは開戦直後から同国での事業を停止していましたが、ロシアからの完全撤退は見送られていました。

「戦争の影響は拡大し続け、その長期的な影響に関する不確実性が高まる中、我々はロシアにおけるIBMのビジネスを秩序立てて縮小する決定を下した」と、最高経営責任者のArvind Krishna氏は、ロイターが報道し、後にオンライン上に公開された従業員宛てのメッセージの中でこのように記していました。

「ロシアの同僚たちは、自分たちに落ち度があったわけでもないのに、何カ月もストレスや疑念に耐えてきた……。私は、IBMが彼らの側に立ち続け、支援を提供し、可能な限り秩序だった移行を行うためにあらゆる妥当な措置をとることを保証したい」

四半期収益報告書の中で、IBMは先の事業停止により約3億ドルの収益損失が発生したと述べています。しかし、第2四半期の収益は8%増の142億ドルを記録しました。

IBMはロシアのウェブサイトを閉鎖しましたが、アーカイブされた文書によると、同社は小売業者のAuchan Retail RussiaとMagnitを顧客としてカウントしていました。また、地元の銀行Almazergienbank、鉱業大手Nordgold、ロシア鉄道もIBMのサービスを利用しています。

インテルAMD、Nvidia、およびTSMCは、いずれもロシアへの販売を一時停止しています。シスコ、グーグル、マイクロソフト、オラクル、アップル、ネットフリックス、セーバー、エリクソン、SAPインフォシス、アトス、ペイパル、マスターカード、ビザなどの企業も、同国での業務を現在停止しています。

先月、シーメンスも同国からの撤退を発表し、シュナイダーエレクトリックもロシア事業を現地管理会社に売却すると発表しました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。

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