インドネシアCyber1火災：警察は12人の目撃者に聞き取り

容疑者、原因、鑑識結果はまだ出ないものの被災サービスのリスト入手

インドネシア警察は、先週ジャカルタのデータセンター「Cyber 1」で発生し、2名が死亡した致命的な火災について、12人の目撃者から事情聴取を行っています。

ニュースサイトTempoによると、警察は鑑識結果を待っているため火災の原因はまだ不明で、容疑者の名前も挙がっていません。この火災によって中断されたサービスには、証券会社、デジタル決済、ニュースサイト、ゲームポータル、政府系サービス、インターネットプロバイダー、ホスティング業者などがあります。

「一部の目撃者はまだ調査中です。南ジャカルタ警察署長のAzis Andriansyah氏は、12人に質問をしたと述べました。」とTempoは報じています。

鑑識結果を待つ

「鑑識の結果はまだ出ていません」と同署長（Google翻訳）。「容疑者はまだいません。また、火事の原因も調査中です。そのため、科学捜査研究所では調査にさらに日数を必要としています。」

警察は、この火災が故意に起こされたものなのか、それとも事故や過失によるものなのかをまだ確認していない。

一方、Antara Newsに掲載されたインフォグラフィックには、火災の影響を受けたサービスの一覧が掲載されており、その中には株式ブローカー2社（PT Ajaib Sekuritas Asia）とPT IndoPremier Online Technology（IPOT）が含まれています。

デジタル決済アプリケーションのM-Tix、Cinema XXI、Shopeepay、Bank Neo Commerce、ゲームポータルのMegaxus InfotechとRagnarok Onlineも被害を受けました。インターネットプロバイダーのPT Inet Global Indoや、インドネシア政府が運営する携帯機器のIMEI番号登録用ポータルも被害を受けました。

Antara Newの親会社Kantor Berita Antaraも火事の後、停電の被害を受けました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。