OVHcloudの火災：20の顧客が集団訴訟

Data Center Dynamics
2021.12.08
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法律事務所によるとOVHcloud側の補償が不十分

パリの法律事務所Ziegler & Associatesによると、3月にストラスブールにあるOVHcloudのデータセンターで発生した火災による損失に対し、約20のOVHcloudの顧客が、同社に対しさらなる補償を求める集団訴訟に参加したとのことです。

同法律事務所によると、3月10日にストラスブールのSBG2データセンターが焼失し、同じ敷地内の2つ目の施設が使用不能になった火災の後、公正な補償を受けられなかったフランスのクラウドサービスプロバイダーの顧客を代表して訴訟を起こすべく、OVHcloud社に「正式な通知を発行する手続きを開始している」とのことです。

法廷外の交渉？

法律事務所は、OVHcloudに３月の損害賠償の正式な訴状を送る前に、この訴訟のために新しい顧客登録をし損害額を見積もる予定です。その後ZieglerとOVHcloud社は、この問題を解決するか、裁判に持ち込むかを交渉します。

OVHcloud社はDCD社に対し、訴訟の正式な通知をまだ受け取っていないと述べ、火災の原因に関する完全な報告書は2022年に発行されるという以前のコメントを繰り返しました。この遅延により火災の全費用が不明のまま10月にIPOが行われましたが、OVHcloud社自身の提出書類では1億500万ユーロに上ると見積もられています。

集団訴訟を得意とするZiegler社は9月に集団訴訟を開始し、「OVHクラウド社は、顧客との間でデータを保管し、安全を確保する契約上の責任を負っていました。同社がこの義務を尊重していなかったことは明らかであり、従ってOVH社は契約違反を犯したことになります。したがってお客様はこれを根拠に補償を得ることができます」としています（Google翻訳）。

それ以来同法律事務所は、火災発生時にビジネスを失い多くの場合データを失った顧客のために行動するという申し出を繰り返しており、OVHcloudの補償の申し出は不十分であり、一部の顧客は他の顧客よりもひどい損失を被っているにもかかわらず、すべての顧客が同じ申し出を受けていることを考えると、不公平であると述べています。

Zieglerは参加費用として480ユーロ（プラス20％の付加価値税）を請求しており、「clause de résultats」（結果条項）によれば、支払われた補償金の5％を受け取ることができます。

OVHcloud社は正式な請求の通知を受けていないとしていますが、Zieglerは当初自ら設定した数である20人程度の加入者がいるとしているため、この件は前進していると「Le Journal Du Net」は報じています。

Jocelyn Ziegler氏はJDNに対し、「補償を提供することで、OVHCloudは暗黙のうちにその責任を認識している」と述べています。「OVHは数ヶ月間無料でクラウドを提供することで、かろうじて900ユーロ（1,000ドル）に相当する金額を提供しているにすぎません。」

「少なすぎるだけでなく、この申し出は公平ではありません。OVHcloudは、それぞれの顧客が受けた損害のレベルを評価することなく、すべての顧客に同じクレジットノートを提供しているからです」とZieglerはJDNに語りました。

このアクションには、会計、不動産、マーケティング、医療、観光などの業界において、大企業2社、中小企業6社、および一部の中小企業が参加したと報告されています。すべての企業は匿名でZiegler氏と機密保持契約を結んでおり、今後OVHcloudとの交渉はこの弁護士が担当することになっています。

長期間にわたる障害の間、ビジネスだけでなくデータも失った企業もありました。「大多数の人にとっては、データベースの損失が原因です。例えば、ある医療関係者は、医療データのためのオプションであるHDS認証にお金を払っていたにもかかわらず、患者の病態から処方された薬の量に至るまで、患者に関連する情報が一切なくなったことに気づきました」とZieglerは言います。

また旅行会社では、顧客の予約情報（日程や宿泊施設の予約を含む）が消え、マーケティング会社では顧客基盤が失われています。

Zieglerは各企業が被った損害を見積もった上で、OVHcloud社に対して顧客のブランドイメージの低下などを含めて、個別に賠償を求める要求書を発行するとしています。その後、Ziegler社とOVHcloud社は交渉を行います。

OVHcloudは、今回の事故が「不可抗力」または「天災」であり、サービスプロバイダーには責任がないと主張するかもしれませんが、Zieglerはそれは正当化できないと言います。「この出来事は、サイトの設計上、予見可能なものでした。また、自動消火装置が設置されていたり、オプションのバックアップが同じデータセンターで行われていなかったりすれば、回避または軽減することができたはずです」。

Zieglerは、OVHcloudが自動消火システムではなく手動の消火システムを備えており、木材やプラスチックを含む構造を使用していたという報道に言及しています。しかし現段階では、OVHクラウドから正式な出火原因は報告されていません。ただしこの事件への対応の初期段階で、OVHの創業者であるオクターブ・クラバは、UPSシステムが燃えていたと述べています。

OVHcloud社は、2022年まで報告書を発表できないとしています。この遅れはフランス当局と保険会社の関与によるものだとしていますが、これにより火災に関する全情報は、10月に行われた同社のフランス株式市場への上場後まで伏せられたままとなりました。同社の株式は1株あたり約18.50ユーロで公開され、本稿執筆時には21.49ユーロとなっています。

OVHcloudの広報担当者がDCDに語ったところによると、同社は今回提案された集団訴訟の正式な詳細を把握しておらず、同社に対して個別に行動を起こした顧客はほとんどなく、12万人の顧客のうち自力で法的措置を取る数は少ないとのことです。「お客様を大切にしてきたので、訴訟件数は限られています。」