ペンタゴン、Huaweiへの規制強化を支持

米国防総省がファーウェイをめぐる対応で米国政府を支持する動きへ

ペンタゴン (アメリカ国防総省:DoD)が、ファーウェイに対する米国製品の輸出を取り締まる規制案を潜在的に支援する、とPoliticoで報告されています。

DoDの研究エンジニアリング部門は、当初、アメリカ企業にダメージを与える懸念があるとしファーウェイをブラックリストに追加した米国政府の決定に反対していました。

Politicoによると、国防総省の政策担当次官John Rood氏は、そのような懸念について否定していました。

しかし2月28日に開催される閣議で決定が下されると見られています。閣議にはWilbur Ross商務長官、Mark Esper国防長官、Steven Mnuchin財務長官が出席します。

「事実はそれほど変化していない。変化したのは、ペンタゴンで決定を下すメンバーだ。」と、Poliiticoのひとつの情報源ではこう述べられています。

背景

5月に、トランプ大統領は、米国企業が国家安全保障上のリスクとみなされる企業からIT機器を購入するのを阻止する権限を連邦政府に与える大統領令に署名しました。

そしてその同じ日に、米国商務省はファーウェイとその関連会社70社を「エンティティリスト」に追加し、大手通信会社が政府の承認なしに米国企業から部品を購入することを禁止しました。

11月、米国商務省のウェブサイトに投稿された文書により、ファーウェイへの規制が延期されたことが明らかになり、米国での営業に関し90日間の猶予期間が与えられました。

今月、DARPA(国防高等研究計画局)は、4年間のオープンソース5Gプログラムに関する計画を明らかにしました。 公然と表明はされていませんが、DARPAが5Gのリーダーとしての地位を確立しているファーウェイに視野を当てていたことは明らかでした。

– shutterstock

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