米上院が議論の渦中であるクラウド法案を含む1兆3,000億ドルの歳出法案を承認

政府拠出金の分配に関する超党派の提案に盛り込まれる

昨日、米国議会は2年間の歳出法案である2018年度包括的歳出法案を上院に提出しました。その概要は、今後半年にわたって、1兆3,000億ドルもの政府拠出を計画するものです。

同法案は、現状では首尾よく賛成票を集めていますが、2,232ページにわたる法案の最後の文章のことはあまり知られていないようです。それこそが待望されるクラウド法であり、今回の超党派による法案では国境を越えて保存されているデータへの法的執行機関のアクセスを高めることが提案されています。

傲慢な手段

クラウド法は今年初めに上院に提出され、米国のハイテク企業には歓迎されました。上院に共同声明を送り、こぞって、この法案を賞賛したものです。

同法案は、米国市民のデータを国外のクラウドサーバー上で保存することを法制化するものです。過去には、米国司法省とMicrosoftが、Microsoftのアイルランドデータセンターに保存される麻薬犯罪に関わる電子メールを巡って争う訴訟にまでなりました。

実際、同法案によって、米国政府が家庭裁判所に対して、外国に保管されているデータへのアクセス許可を求めることが法的に認められることとなり、米国法廷の判決に負担になるでしょう。

少し懸念材料となるのが、同法案が米国政府と諸外国との間に二国間協定を求める構想を掲げていることです。米国内に保管される自国民のデータへのアクセス権を要求できる国は限定されそうです。

このような法規制が国際関係に与える影響は重大です。米国内に保管されている自国民の個人情報を、米国の法規制に従う国であればどこの国であれ、自由に押収することを容認するしかないからです。

とは言え、よほどのことがない限り、この法案は間もなく通過します。

上院での採決に先立って、Microsoftの最高法務責任者であるＢ.スミス氏は、事態の経過を、個人のTwitterで実名をあげて、次のように賞賛しています：「クラウド法の実現に向けたホワイトハウスおよび上院の両党の指導者にMicrosoftは感謝します」

一方で、市民の自由を求める非営利組織である電子フロンティア財団は、同じくTwitter上で別の見解を述べています：「独立した議決権は奪われました。というのも、議会指導部が見えないところで、1兆3,000億ドルの歳出法案に、この杜撰で無関係なクラウド法を含める決定をしたからです」

– Data Center Dynamics
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