DC事業者が新型コロナの影響で想定しておくべき事【特集】

政府命令の前に建設現場が閉鎖されると、より厄介な状況が起こります。アイルランドのCloneeでは、作業者がインフルエンザのような症状を示し、Facebookと請負業者のメイスがデータセンターの拡張工事の中止を判断しました。

Chester氏は、特定のケースについて話していなかったことを強調し、そこでの中止の決定は共同でなされたようだとし、このような状況では困難な事があるかもしれないと述べています。「彼らは不可抗力の観点からいくつかの難題に直面していた。それは、地元当局からの要請ではなく、一方的に下した決定であり、必ずしも契約で許容される遅延イベントではないからです。」

多くのクライアントから契約についてEversheds Sutherlandに問い合わせがきており、何がカバーされているかを確認している状況だと言います。ほとんどのデータセンター建設プロジェクトは、米国のAIA、英国のJCT、ドイツのVOB、およびFIDICを含む標準的なテンプレートを使用しています。

「そして、これらの一般的な契約テンプレートのいずれも、パンデミックまたはその流行による遅延イベントについてはカバーしていない。」とChester氏は言います。「その内容が具体的に修正されていない限り、私はそのようなことは通常ない事だと思う。そのため、[政府の命令なしに遅らせる]決定は、通常、その建築契約の下で許容される延長とはならない。一方、ハイパースケーラーが、納期の遅れにより請負業者を苦しめるような、彼らにとって不利になるPRを望んでいないと期待するでしょう。」

「私たちはここでは人間の良識に依存している。」とChester氏は楽観的に付け加えました。さらに、彼は、万が一の場合には法的な論争になるだろう、と述べています。パンデミックの規模を考えると、「裁判所はおそらく契約企業を助けるために後方支援するだろう。」

M＆Aに関する見通し

Covid-19は、合併、買収、およびデューデリジェンスを必要とする合弁事業を含む大規模なビジネス取引に関する遅延を引き起こす可能性もあります。「デューデリジェンスには移動が必要です。そして、移動は各地の避難勧告ルールによって制限されている。」とPlowden氏は言います。

「私はまだニューノーマル（新たな常態）に慣れている段階ではあるが、デューデリジェンスに関してブレーキがかかっているのを確実に見ている。取引の中断はされていないが、遅れている。私はちょうど新たな契約の締結を手伝ったところだ。そこで私は初めて、その地域での避難勧告規則または移動禁止による遅延に関連するデューデリジェンス期間の延長について起草した。」

一旦制限が解除されたとしても、未処理分残り、さらに遅延が生じる可能性があります。現在、経済の不確実性の中でこれらの潜在的な取引価格が下落する兆候はありませんが、変わる可能性もあります。

デジタルサービスの全体的な需要は急速に高まっていますが、ロックダウンとレイオフの影響により、多くの企業が危機に直面し、コストを削減し、破産を宣言していく可能性があります。

「この影響を受ける顧客、特に小規模の顧客に対し、ある程度の容赦が受けられることを期待している。」とPlowden氏は言います。「オフィスおよび小売部門では、契約解除とは対照的に、多くの容赦があった。オーナーは「今後3か月間は家賃を免除し、その後は月額家賃の1.2倍を支払う」ことで同意しています。

Plowden氏は、現在の容赦に関する戦略は米国の楽観主義に基づいていると警告しているが、「これが私たちの背後にあると、回復は急激かつ迅速になるだろう。」と言います。

彼らは正しいかもしれません。Plowden氏は、「おそらく3か月、4か月ほどでこれが私たちの背後にあるのかもしれない。」と言います。「しかし、場合によっては、1か月前にあった楽観主義は非現実的であることが判明した。」今のところ彼は、決定がこの楽観主義によって知らされ、大不況には移行しないものと信じています。

このパンデミックの長さと影響に応じて、多くの企業がもがき苦しみ、忍耐を求められ、あるいは債務不履行に陥りる企業も出てくるでしょう。より大規模なデータセンター事業者、特にハイパースケール契約を獲得している事業者は、これを乗り切ることができます。地元の顧客が多い1か所または２，３か所のみで運用している中小の事業者は、そうではない可能性があります。

「彼らは施設にプロジェクトレベルの借金を抱えている可能性が高く、プロジェクトのキャッシュフローを処理する際に、顧客からの十分な現金を得られず、貸し手に支払うのに十分な現金もなくなるかもしれない。」いくつかは貸し手からの容赦を得ることができるかもしれませんが、それは永遠に続くことはありません。

「これが続くと、他の不況と同様に、小規模の事業者が影響を受けると思われ、M＆A活動、バーゲン・ハンターが見られるようになるでしょう。」

そのような懸念は少なくともしばらくの間は続くでしょう。現時点で、事業者は手元の危機に集中し、スタッフ、顧客、設備を確実に保護する必要があります。

必須でないスタッフはすべて自宅で作業する必要があります。移動しなければならない人は、彼らが不可欠（essential）で重要（critical）な労働者である、ということを証明する書類を携帯すべきだと、弁護士は言います。地元当局がこれに関する特定のガイドラインを提供していない場合でも、安全を見てそうすることが推奨されます。