グーグル、米従業員の大半に指示「コロナワクチン接種を受けるか、解雇されるか」

ただし医学的、宗教的な免除を受けた者を除く

グーグルは、米国内の従業員に対し、コロナワクチン接種を受ける必要があるとし、接種を受けない場合最終的に解雇することを告げました。

CNBCが確認した文書によると、同社は12月3日までに従業員はワクチン接種の状況を申告し、証明書類をアップロードするよう指示しているようです。ただし、医学的または宗教的な理由により免除を申請することは可能であるとしています。

もし1月18日までにワクチン接種のルールを守られなかった場合、その従業員は30日間の「有給休暇」を取得することになります。その後、最長6カ月間の「無給の個人的な休暇」を経て、解雇となるようです。

この日付は、バイデン政権が定めたものと同じで、これは100人以上の労働者を抱える企業は、1月18日までに従業員に完全なワクチン接種または定期的なCovid-19検査を義務付けています。しかし、この大統領令は現在、連邦裁判所の異議申し立てを待って保留されています。

「米国内グーグルのほぼすべての職務が、この大統領令の適用範囲に入ると予想される」と、グーグル社のスタッフはこのように文書に記しています。

「グーグルの施設に立ち入る人は、完全なワクチン接種を受けているか、あるいは仕事やサイトへの立ち入りを許可する承認を得ていなければならない」と同社は述べ、そして「頻繁な検査はワクチン接種の有効な代替手段ではない」と付け加えています。

7月、グーグルの親会社であるアルファベットは、オフィスに復帰する者は予防接種を義務付けると発表しました。当時、同社は1月にオフィス勤務を再開する予定としていましたが、感染者の急増に伴い延期されていました。ただし、2022年のある時点で、ほとんどの従業員が少なくとも週3日は出社するよう計画しています。

マイクロソフトとフェイスブックは、対面あるいはオフィス内で勤務する従業員に対し、ワクチン接種を義務付けると述べています。IBMも以前、ワクチン未接種の従業員は解雇される可能性があると述べていました。

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【参考】HPE、全従業員、請負業者、訪問者に対しCovid-19ワクチン接種を義務付け

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。