DC事業者が新型コロナの影響で想定しておくべき事【特集】

「私のクライアントへの私からのアドバイスは、彼らの政府機関に手を差し伸べることだった。」とPlowden氏は言います。しかし、パンデミックの深刻さが増すにつれてそれはより困難になったと認めています。

「2週間前、おそらくデータセンターは、米国ではCybersecurity and Infrastructure Security Agencyから重要インフラであることを確認する手紙を受け取っていました。その後渋滞が増えて、今はそうではないと思う。」

Chester氏は、商品発送時でも同様の予防策を講じる必要がある点を発見しました。一例を挙げると、Excool断熱チラーは英国のウスターからフランクフルトの施設に送られ、ハイパースケール顧客先で今後数か月後に稼働する予定となっています。「私のパートナーの1人はすばらしい仕事をした。文字通り、手紙を作成しました。それには、データセンター事業者のヘッダー付きのメモ用紙に、このキットの運送会社とExcool社双方が、配送途中で阻止された場合に備えて、安全に到着できるような内容であった。」

「そして実際、それが有用であることが判明した。それがフランスを輸送中に、このキットの輸送に関する問題が発生していた。」

これに関する公式のガイドラインはありませんが、国境警備隊、警察、および保安職員は人間であり、同様シフトのルールに混乱し、増加する感染者と死者に怯えています。トランジットの途中で必要なものを見つけるよりも、ドキュメントを作成する方が簡単です。

新型コロナウイルスへの感染が後日判明した人物が施設に入館していた場合、データセンター事業者が、顧客に通知することも不可欠です。新型コロナウイルスに感染した人物がサイトに立ち入った際にDigital Realtyが行った対応です。

「これはいくつかの議論があった領域だ。」とPlowden氏は言いました。「米国では、もし私が施設の管理者で、過ちを犯した場合、または誰かに質問しなかった、あるいは感染した人物を止めなかったために、その人物が侵入して施設が感染する…それはデータセンター領域を超える範囲で訴訟が起こると思う。」

Plowden氏は、法的な状況は不明確であると述べたが、それは施設側の責任に例えました。例えば家主が駐車デッキで強盗されていることを知っていて、後で強盗があった事をテナントに知らせなかった場合、家主は責任問題に直面するでしょう。

「施設のオーナーが汚染を知っていながら、その顧客やテナントに警告するための予防策を講じずに、顧客・テナントが感染した場合、法的責任が生じるだろう。」

このように法的リスク、現在の需要の急増、および供給の遅れの課題もある中、この状況がどのくらい続くかわからないため、新型コロナウイルスの長期的な影響を理解することは困難です。

しかし、影響があることは明らかです。契約はパンデミックに対応するよう変更され、企業は同様のイベントに対応するために、更に多くのビジネス継続性計画を立案し、そして新しい保険の提供も出てくるでしょう。

「施設での重要な備品の備蓄に関しても、長期的に変化が起きると思う。」と Plowden氏は言います。「大不況のときと同じように、私たちは間違いなく学んだ教訓を残すでしょう。」

「私たちは時間の経過とともに賢くなり、ドキュメントを改善し、人々は自然に考えるようになるでしょう。」「はて、なぜ今まで考えてこなかったんだろう？」と。

Data Center Dynamics

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