Supermicro、データセンター向けにNano Nuclear Energyのマイクロ原子炉統合を検討するMoU締結

データセンター敷地内でのオンサイト原子力発電の実現可能性を検討

米国の先進原子力開発企業Nano Nuclear Energyは、Super Micro Computer（Supermicro）と拘束力のない覚書（MoU）を締結し、Nano Nuclearの先進原子力技術とSupermicroのデータセンタープラットフォームの統合の可能性を検討します。

今回のMoUでは、両社が今後検討する複数の分野が示されています。具体的には、データセンター向けオンサイト原子力発電としてNanoの原子炉を展開する可能性、SupermicroのAIサーバーラックや冷却システム、その他より広範囲なインフラと原子力発電との統合、ハイパースケール、エンタープライズ、エッジデータセンター顧客向けの市場戦略の開発、そして商用電力に依存しない自己給電型の新しいAIインフラの実現などが含まれます。

Nano Nuclearの会長兼社長であるJay Yuは、次のように述べています。「今回のSupermicroとの協業は、先進的な原子力エネルギーと人工知能インフラという、2つの革新的な技術が強力に融合することを意味します。」

「AI革命は本質的にエネルギーの課題であり、我々は原子力発電こそがその需要に対応できる唯一のスケーラブルな解決策だと考えています。世界有数のAIサーバー技術プロバイダーと協力することで、Nano Nuclearは、新たなパラダイムの最前線に位置づけられます。そこでは、データセンターは商用電力網に制約されることなく、専用のオンサイト原子力発電システムによって電力供給されます。」

Nano Nuclearは現在、主力製品となる予定のマイクロモジュラー原子炉「Kronos」を開発しています。Kronosは15MWの発電能力を持つ定置型の高温ガス炉で、燃料補給なしで最大20年間の長期稼働が可能とされています。

同社は北米市場において複数のライセンス取得プロセスを進めています。米国では4月、Kronos原子炉に関する建設許可申請を米国原子力規制委員会に提出しました。同社の展開戦略は、まず「初号機（first-of-a-kind）」プロジェクトを実施し、その後商業展開へ移行するものです。最初の実証プロジェクトはイリノイ大学Urbana-Champaign校を対象としています。

一方で、Nano Nuclearの商業化スケジュールについては、一部の批評家から現実的ではないとの指摘も出ています。同社は2030年代初頭に最初の展開を目標としています。

2024年、同社は規制当局への対応状況や商業的な実現可能性に関して虚偽または誤解を招くような声明を発表したとして、集団訴訟を提起されました。同社はこの訴訟について、2025年1月に棄却されたとしています。

この懸念は、新型原子炉技術の認可に長期間を要することが背景にあり、先進原子炉分野全体に共通しています。

それでもなお、データセンター業界では、クリーンで信頼性の高い電力源を業界に提供する大きな可能性を秘めた先進原子力発電の支持が拡大しています。代表的な企業としてAmazon、Google、Data4、Oracle、Switch、Equinixなどが挙げられます。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。