40%のIT企業がRace to Zeroキャンペーンに参加

Race to Zeroキャンペーンは、世界のIT企業の40％が参加したことを発表しました。国連が支援するこのキャンペーンは企業、地域、都市、大学、投資家が2050年までに排出量をネットゼロにすることを約束する、最大のグローバルアライアンスです。

本日の発表は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）がセクターに課した「ブレイクスルーチャレンジ」を超えたことを意味しています。このチャレンジ（課題）とは、セクターの主役が気候変動対策にコミットすることで、これまでの既定路線から脱却し、共に躍進的な成果を迅速に実現することを意味しています。

COP26 気候行動ハイレベルチャンピオンのナイジェル・トッピングは、「IT業界は、パリ協定の達成に向けて進捗を加速させるための野心的な目標を設定するリーダーとしての役割を果たしています」と述べています。「IT産業の40％が Race to Zeroに参加したことを喜ばしく思います。これこそがニューノーマルの姿なのです。」

「Race to Zeroは、廃棄物ゼロの未来に向けて、企業が持続可能な手法を取り入れる上で重要な役割を担っていることを認識しています」と、アドビ国際部門担当プレジデントのポール・ロブソンは述べています。「アドビは、2035年までに全世界の事業の100％を再生可能エネルギーで賄うことを約束しており、そのうち70％は2022年までに達成することができます。本日、科学と整合した目標設定（Science Based Targets ：SBT）イニシアティブを通じて行ったコミットメントの一環として、Race to Zero キャンペーンへの参加を発表できることを誇りに思います。」

また技術部門のスケールアップコミュニティでも大きな進展がありました。Tech Zeroタスクフォースは、グリーンエネルギー企業であるBulb社が、業界団体であるTech Nationと協力して運営しています。イギリスの急成長中のIT企業15社が設立メンバーとなっており、大小合わせて150社以上が参加し、野心的な気候変動への取り組みを行っています。Tech Zeroは、国連のRace to Zero公式パートナーでもあります。

Bulb社の共同創業者兼CEOで、Tech Zeroタスクフォースリーダーのヘイデン・ウッドは、「あらゆる規模のテクノロジーカンパニーが今、信頼できる気候変動対策を行っています。協力し合うことで、より早く前進することができます。すでにネットゼロへの道を歩んでいる企業は、Tech Zeroに参加して、これから始める企業を支援してください」と述べています。

Digital Infra Network (Elliot Robinson記者）より抄訳・転載