Amazonが80億ドルの融資を確保

不確実なマクロ経済環境下における担保として

Amazonが80億ドルの無担保融資を受けることを明らかにしました。

米国証券取引委員会の報告書によると、この融資は「一般企業目的」に使用される予定であるとのことです。

この融資は、中国銀行、DBS銀行、みずほ銀行など、さまざまな金融機関から提供されています。なお、この融資は364日で満期を迎えた後、さらに364日間延長することができ、金利は0.75％で、融資を延長した場合には1.05％に上昇するとされています。

Amazonの広報担当者はロイターに対し、現在の「不透明なマクロ経済環境」において、設備投資、債務返済、買収、運転資金ニーズを支えるためにAmazonがとった「さまざまな資金調達オプション」の一環として、この融資を申し込んだと語っています。

新型コロナのパンデミック時にフルフィルメント・ネットワークの増強に何十億ドルも費やしたAmazonだが、その後、苦しい経済状況とともに収入も減少しています。

売上が伸び悩む中、Amazonは昨年、いくつかの物流倉庫の建設計画の中止や延期を余儀なくされました。また、昨年11月には、主にデバイス部門、小売部門、人事部門の従業員1万人を解雇する計画を発表しました。

Amazon Web Services (AWS)も、クラウドコンピューティング事業の減速を報告しました。このような状況にもかかわらず、AWSは、引き続き採用活動とデータセンターの建設を行っていく考えであると述べています。今四半期のデータでは、同社の収益の伸びは2014年以降で最も鈍いものとなっています。

エネルギー価格の劇的な上昇も同社に大きな影響を及ぼしており、2022年第3四半期に同社の輸送にかかる支出は10％増の199億ドルへと増加しました。

なお、同四半期末時点の同社の現預金残高は約350億ドルで、長期債務は約590億ドルとなっています。また、同社の株価は2022年に50％近く下落しました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。