日本はアジアで最も魅力的なデータセンター用変電設備市場の1つであり続ける

Future Market Insightsの最新レポートによると、日本は2033年に世界のデータセンター用変電設備業界のおよそ3.4%を占めると推定され、アジアで最も魅力的なデータセンター用変電設備市場の1つであり続けることが予測されています。

同レポートによると、2023年のデータセンター用変電設備市場の売上総額は104億米ドルに上るとされています。データセンター用変電設備の普及は、健全なCAGR 6.5%で広がり、2023年には市場評価額を196億米ドルに押し上げると見られています

AI や機械学習、IoT などの先進技術によるデータ保存・処理需要の高まりが、データセンター用変電設備市場の成長機会を促進すると予想されています。

さらに、持続可能でグリーンなエネルギー源への取り組みが、風力発電や太陽光発電を含む再生可能エネルギーソリューションの採用を促進していることも、データセンター変電設備市場に機会をもたらしています。

日本では、高速インターネットの普及、ローカルデータセキュリティの採用拡大、ローカルデータセキュリティに関する政府の規制などが、データセンター用変電設備の需要を増加させる主な要因となっています。

本レポートによると、日本では多くの企業が、自社でデータセンターを建設したり、グローバルデータセンターサービスプロバイダーの大規模なホールセールスペースを確保するなど、データセンターインフラへの投資を進めているとしています。これらの企業には、金融サービス企業、IT企業、グローバルなマルチメディアおよびコンテンツプロバイダーなどが含まれ、この予測期間中も売上を後押しすると予想されています。

2023年第1四半期には、さまざまなデータセンター事業者が、日本でのポートフォリオの構築と拡大の計画を発表しています。

Stack Infrastructureは、日本でのポートフォリオ拡大計画の一環として、印西に位置する36MWのデータセンターキャンパスを建設し、APAC地域における今後の投資への強いコミットメントを打ち出しました。

また、追加施設の建設計画を発表している企業もあります。オプテージは大阪に5番目のデータセンターを建設する計画を発表し、三菱商事とデジタル・リアルティの合弁会社であるMCデジタル・リアルティも、大阪データセンター・キャンパスの4棟目の正式オープンを発表しています。

また、同じ大阪のけいはんなで、Colt Data Centre Services (Colt DCS) が、同社の拡大戦略を示す大規模データセンターを開設しています。

さらに、デジタルエッジは、東京都心にキャリアニュートラルなデータセンター施設を開発するため、日本の大手不動産開発会社ヒューリックとパートナーシップを締結しました。

W.Media (  Hazel Moises 記者）より抄訳・転載