Huaweiが5Gネットワークへの参入拒否をめぐり、ルーマニア政府を提訴

同社はルーマニアの禁止決定に欠陥があると主張

Huaweiは、ルーマニアの5Gインフラ設備への参入を禁じられたことについて、今年初め、同国政府を提訴しました。

2021年、ルーマニア政府はセキュリティ上の懸念から、Huaweiの5G通信ネットワーク開発への参加を禁じました。同社はこのことについて不服を申し立てています。

ルーマニアのKlaus Iohannis大統領は以前、ワシントンの支援を受け、Huaweiとその他中国企業を禁止する法案に署名しました。2月には、ルーマニアの国防最高評議会がHuaweiの認可申請を却下するなど、その姿勢をさらに強めています。

Romania Insiderが今週初めに報じたところによると、Huaweiは現在、この決定に対して法的措置を取っているとのことです。

2月の決定を受け、Huaweiのルーマニア広報担当者は次のように述べました。「客観的な評価や実際の所見に根ざしていない政府の決定に失望しています。Huaweiはルーマニアで20年以上にわたり、セキュリティ上の問題なく事業を展開し、国内のすべての規則や規制を完全に遵守してきました。」

「この決定は、同国における当社の事業運営に悪影響を及ぼすだけでなく、現地のICT産業のエコシステムや当社のパートナーの事業運営にも広範な悪影響を及ぼすことになります。」

ルーマニアの通信事業者であるVodafoneとOrangeは、これまで4G時代のRAN機器を中国ベンダーに依存してきており、両社はそれぞれの5Gネットワークにおいても、Huaweiのキットを使用してきました。英国のBTとVodafoneと同様、両キャリアは2021年に署名した法律に基づき、この機器を排除する必要があります。

Huaweiはここ数年、スパイ容疑をめぐり、米国政府から禁止を求める圧力が強まった影響で、多くの国でリスクの高いベンダーとみなされてきました。

今回のルーマニアの件と同様、 Huaweiは昨年にも、ポルトガルで訴訟を起こしています。ポルトガルのサイバーセキュリティ評議会（CSSC）が、Huaweiのキットを含む一部の5G機器を最終的に禁止すると発表したことが理由です。

ポルトガルの主要モバイル事業者であるAltice、NOS、Vodafoneはすでに、5GのコアネットワークでHuaweiのキットを使用しないと表明しています。

他にも、英国、デンマーク、スウェーデン、エストニア、ラトビア、リトアニアなどの欧州諸国が、Huaweiの5Gネットワークインフラへの参入を禁止しています。英国は当初、Huaweiに5G構築における限定的な役割を認めていましたが、半年後の2020年7月に方針を転換しました。

ドイツもまた、Huaweiと中興通訊（ZTE）を5Gネットワークの一部から締め出すことを検討していると言われています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。